法務のためのAIエージェント「LegalOnアシスタント」 もう一人のアシスタント”が変える法務業務

AIエージェントが自律的に業務に伴走

－－－LegalOnアシスタントの開発経緯について教えてください。

LegalOnアシスタントは当初、「法務担当者向けのAIチャットボット」という位置づけで開発されました。例えば契約書レビューの際に「権利義務情報を抽出して」などと問いかけることで、指示にしたがって情報を提示してくれます。

今回、大幅にアップデートした契機は、自律型AIと呼ばれる「AIエージェント」が世に登場してきた2025年はじめごろです。契約書レビューだけでなく、契約書管理や法務相談など、広く法務担当者の方の業務をサポートする「法務業務特化のAIエージェント」を開発しよう、という機運が高まり、開発に着手しました。

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の設計は、ユーザーの『聞く力』に頼らない「提案してくれるサービス」をコンセプトとしており、それを実現する一手にもなると考えました。

＜参考記事＞

https://www.legalon-cloud.com/media/aiagents-cpointerview

－－－リニューアルしたLegalOnアシスタントは、どのような点がアップデートされているでしょうか。

これまでのLegalOnアシスタントは、ユーザーが一つのことを問いかけるとそれに対して返答するというものでした。各業務の補佐はできますが、法務担当者が必要な情報をイメージしてプロンプトを入力する、一連の業務を進める中の一部のポイントで利用するなど、うまく使いこなす必要がありました。

新しいLegalOnアシスタントは、はじめは作業の前提となる指示出しや仕事の仕方のすり合わせが必要ですが、AIエージェントが自律的に仕事の進め方をプランニングし、仕事を遂行してくれます。

契約書レビューを例にすると、従来のLegalOnアシスタントでは「契約書をレビューしてください」というプロンプトを入れると、その契約書の内容を読んで、「こんなリスクがある」と列挙してくれます。

一方、新しいLegalOnアシスタントでは、「契約リスクチェック」や「プレイブック」、「他の契約書との比較」といった機能から、どのように契約書を審査するかを提案してくれます。審査を行うと、契約書の修正作業に進みます。「どこを修正しますか」「どのように修正しますか」…と、どんどん次のステップに誘導し、契約書の締結まで伴走してくれることが特徴です。

従来、ユーザーに情報を入力してもらう「一方通行」でしかなかったものが、ユーザーとシステムとの対話により業務完了までサポートするという点で大きな違いがあります。

法務担当者は、LegalOnアシスタントが提案したことを確認して受け入れたり、内容を修正したりといった判断をします。こうしたアクションの繰り返しで作業が完結するため、システムをうまく使いこなしながら作業にも時間を掛けていた従来に比べ、一連の業務が終わるまでの作業を効率化できると期待しています。

ーーーLegalOnアシスタントではどこまでの範囲の法務業務をカバーする予定でしょうか。

まずは契約書の作成・審査やリサーチのサポートから始め、締結後の契約書の管理までカバーしたいと考えています。例えば契約の更新期限の管理では、現在は法務担当者が期限を迎えそうな契約書をリストアップして事業部に報告する、という流れが一般的ですが、これもAIエージェントが期限を能動的に教えてくれることが理想です。

期限管理はその後に新たな手続きが必要な場合があります。例えば解約通知書の作成もAIエージェントが伴走してくれる、といった形を目指しています。

また、契約業務にとどまらず、法務相談業務もサポートしていく予定です。

さらに、法務担当者でも全員が「いわゆる法務業務だけ」担当しているわけではありません。例えばメールの作成や資料作成のような業務もサポートするため、ChatGPTのような汎用LLMでできることもカバーしたいと思っています。

法務担当者の方が朝出社してから帰るまで、関わる仕事全部をサポートできることが理想です。

ーーーLegalOnアシスタントのユーザー画面は、汎用LLMに似ていると感じます。

「できることはたくさんあるが使い方が分からない」といった状況を避けるため、「ユーザーが、どこで何をすれば良いか一目でわかる」ことを意識したデザインにしました。

また、「ユーザーの指示をAIエージェントが読み取って次のアクションにつなげられる」ことを意識した結果、このUIに落ち着きました。

リサーチの難易度が高かった法務業務

－－－従来、法務担当者はどのような課題を抱えていたのでしょうか。

法務担当者は案件に対応する際、まずリサーチを行うのが常ですが、そこに課題がありました。

法務担当者のリサーチには二つの方法があります。①自社の過去のナレッジを探す、それでも足りなければ②外部の情報を探す、です。

まず①では、情報がどこか一か所にまとまっていればそこを探しに行きますが、そうでない場合はメールやチャット、ストレージ、あるいは特定の誰か、といったさまざまな場所に情報が散らばっている場合がとても多くあります。情報を得るためには、ツールのキーワード検索が早いか、書庫なのか、人に聞くのか、とさまざまな選択肢があり、正しい選択をしないと正しい情報にたどりつけません。

②についても大きくは変わりません。さまざまな場所に情報があるため、ウェブか書籍などにあたるでしょう。ただ、どうやって検索したら自分がほしい情報にたどり着けるかは分かりません。しかも必要な情報が多岐にわたることも多く、情報の正確性を担保するためには、複数の情報にあたらなければならない場合も多々あります。

情報を探すための法務知識と、社内での法務経験の長さが必要であることが、リサーチ業務のネックになっていました。また従来、システムを導入してもそれだけでは業務は改善できず、「システムをうまく使う」ことが求められました。

－－－LegalOnアシスタントはこの課題をどのように解決するでしょうか。

LegalOnアシスタントは、法務担当者がやりたいことを入力するだけで、自社ナレッジと外部のノウハウが蓄積されたデータベースから情報を探し出して、業務の完了まで伴走してくれます。

法務知識や法務経験、社歴の長さに関わらず素早く正確に情報を探し出すことができ、法務担当者は「判断」を伴う作業に集中することができます。

LLMとの違いは法務知見を集結した「挙動」と「学習データ」

ーーーLLMのような生成AIとLegalOnアシスタントとの違いは何でしょうか。

大きな違いは、法務業務に特化した挙動と、AIが学習するデータの量と質です。

LegalOnアシスタントは「法務業務特化のAIエージェント」であり、法務担当者が期待する挙動に落としこんでいます。

例えば「契約書レビュー」だったら、「契約書をアップロードしたら、次はユーザーはどんな行動を取るのか」「レビュー結果が出てきたら」…と、法務担当者の行動をイメージしてLegalOnアシスタントを設計しています。

細かいところかもしれませんが、契約書の作成では契約書の形式でアウトプットしたり、インデントがそろっていたり、といったことにも気を使っています。

業務の流れも法務部門によって違います。例えば「この契約類型であれば事業部の判断に任せる」といったオペレーションも考えられるため、マニュアルを覚えさせるなどしてユーザーが自由に設定できるようなカスタマイズ性も将来的には持たせていきたいと考えています。

これができるのは、当社が2018年の「LegalForce」以来、多くのお客さまにお使いいただいていることで、お客さまの利用状況やヒアリング等から法務業務のノウハウが蓄積していることや、開発メンバーに法務に精通している弁護士が多くいるからこそ実現できたことだと自負しています。

また、LegalOnアシスタントが学習するデータも汎用LLMとは大きく異なります。

LegalOnアシスタントの学習データは、ユーザーの自社ナレッジのほか、外部情報として弁護士の監修が入っているものや、公的機関の情報です。法務担当者が業務で使うことを念頭に、信頼性の高い情報を扱うことにこだわっています。

ーーー「法務に特化した挙動」と「学習データ」が大きく違う点ということですね。

「自社ナレッジ」を学習する点もLegalOnアシスタントの特徴です。

LLMは便利ですが、「同じ質問をしても同じ答えがない場合がある」という特徴があります。例えば法務担当者が同じ案件について、条件が変わっていないのに2週間前と別の判断をしたら、依頼部門は戸惑いますよね。

「一般的にはこういうリスクがありますが、自社ではこういうルールですよ」と指摘してくれるのは、実務でとても便利だと思います。

リサーチ代行から壁打ち相手まで。法務に伴走するAIエージェント

ーーーLegalOnアシスタントにより、法務組織にはどのような変化が起こるでしょうか。

案件の最終的な意思決定や交渉は人が担うべきですが、その前段となる材料の収集や様々な作業をLegalOnアシスタントが代わりに担ってくれるようになります。これまで情報収集にかかっていた膨大な時間を圧縮できれば、意思決定にもっと集中できるし、やるべきだと思いつつ着手できなかった業務にも踏み出せるようになるでしょう。

若手法務の方にとっては、何をどう調べたらいいか分からない状態から脱しやすくなり、暗黙知の可視化によって行動しやすくなりますし、自社ナレッジを学ぶことができるためオンボーディングとしても心強い存在になるのではないかと思います。

一方で、ベテランや管理職にとっても、システムによる業務効率化を実現しやすくなり、組織全体の業務効率化を任される立場としての期待に応えやすくなるでしょう。

一人法務の方にとっては、自社のルールを知っていて業務を助けてくれ、時には壁打ち相手にもなってくれる、まさに、“もう一人の法務アシスタント”がやってきたという感覚を持っていただけるのではないでしょうか。