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企業法務とは？
企業法務とは、企業活動をしていく中で生じる法律の課題を予防・対応・指導していく諸活動のことです
法的なトラブルを未然に防ぎ、トラブルが生じたときは適切に対処します。トラブル以外でも、法律上必要になる様々な手続きも行い、企業活動をサポートするのです。
企業法務の仕事内容
企業法務の主な仕事内容を紹介しましょう。
契約・取引法務
契約・取引法務とは、取引先との契約で交わす書類の審査・作成などをする仕事です。どの企業でも取引先と取引のルールを定める契約書を交わしますが、その内容が法令を遵守しているか、自社の利益にかなっているかなどを見ながら、抜けや漏れなどの確認もします。
契約・取引法務で重要なのが、法務担当者が契約内容をしっかり把握しておくこと。把握しておかないと、契約書の適切な審査・作成ができません。
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機関法務
機関法務という法律用語があるわけではありませんが、一般的に企業が開催する株主総会や取締役会が法律に則って運営されるように指導していく仕事を指します。機関法務の仕事をするには、会社法関連の知識が必要です。
また、株主総会や取締役に関する業務だけでなく、企業の組織再編や上場対応などの業務を行うこともあります。
コンプライアンス法務
コンプライアンスとは、法令遵守ということで、法令に則った業務が行われるように指導していくことです。企業法務の担当になります。
具体的な仕事内容としては、法務研修を通して社員にコンプライアンスを遵守させる、相談窓口を通じてコンプライアンスに関する悩みに応じる、コンプライアンスのマニュアルを作成するなどです。
コンプライアンス法務は企業の売上に直結する部門ではないので、軽視されることもありますが、企業活動においては欠かすことができません。
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関連記事：法務研修とは？実施する目的や内容、対象者と主な研修テーマを解説
紛争対応法務
紛争対応法務は企業活動で生じた法的なトラブルに対応する仕事です。取引先とのトラブル、顧客からのクレームなど、企業は法的なトラブルを抱えやすいので、紛争対応法務が迅速に対応することになります。
国際法務
企業の海外進出に伴って海外の法律や慣習に従う必要がありますが、専門的なサポートをする人が必要です。それが国際法務です。
国際法務を行うにあって求められる知識やスキルは多いです。現地の法律、税制、条約、契約書の締結の仕方などの知識だけでなく、商慣習、歴史。文化などの理解も大切になってきます。言語についてもビジネスレベル以上は習得しておかないといけません。
弁護士との連携
企業法務の役割の1つが外部弁護士との連携です。それぞれ得意分野が異なっていて、連携により企業が抱える法的な問題を解決しやすくなります。
企業法務は法的な知識はもちろん備えていますが、社内事情に詳しいです。一方、外部弁護士は有資格者として豊富な知識と経験を有し、高度な法律問題にも対処できます。
それぞれのよさを上手に連携させるのも企業法務の仕事です。
知的財産権の管理
特許・意匠・商標・著作権などの知的財産権の管理・行使なども企業法務の仕事です。知財法務ともいいます。
企業の知的財産権が侵されれば、多大な損害が生じるので、知財法務が適切に対処するのです。
企業法務の必要性
企業法務がなぜ必要なのか、理由を考えてみましょう。
トラブルが起きたときに素早く対応する
企業活動を行っていく中で、様々な法的なトラブルが起きることがありますが、生じたトラブルに素早く対応するためには企業法務が必要です。
顧問弁護士でも対応はできますが、顧問弁護士に大切な情報を渡して、業務をしやすくするようにお手伝いすることもできます。
企業法務部門があるとないとでは、トラブル対応のスピードも大きく変わるでしょう。
トラブルを予防する
法的なトラブルを予防するという観点でも、企業法務が必要です。契約事故や企業間紛争、法令違反などのトラブルが生じてから対処することもありますが、できれば未然に防止したいところ。
トラブルを早く防止できれば、後で苦労することも少なくなりますが、予防の役割を企業法務が果たしてくれます。
法務関係業務を任せて、他の業務に集中する
企業法務部門があれば、企業の法務に関する仕事は全て任せられます。法務に関する知識がない者が取り組む必要はなくなるでしょう。
結果として、他の大切な業務に集中できるようになり、企業の生産性向上にも寄与します。
事業・取引の適法性を審査してもらう
企業が行う事業や取引が適法かの審査をしてもらえるのが企業法務。企業法務なしで適法性を判断するのは難しく、専門的な知識を持った人がいれば安心です。
企業が必要とする法務人材
企業が企業法務に求める人材を見てみましょう。
＜関連記事＞
企業法務に求められるスキルマップとは？対象となる従業員と役職ごとに必要なスキルについて解説
高い専門性がある
企業法務といっても、様々な分野があり、それぞれ求められる知識やスキルが異なります。そこで企業が求めるのが高い専門性のある法務人材です。
各分野に精通した専門家がいれば、法的な問題にも対処しやすくなり、業務遂行上の課題も解決しやすくなります。
法律の改正や新しい業務に柔軟に対応できる
法律は常に改正されていきます。企業は常に新しい業務を抱えるものです。
そのような変化に柔軟に対応できる法務人材を企業は求めています。日常的にアンテナを張って、最新情報の収集に余念がない人こそが理想の法務人材といえるでしょう。
コミュニケーション能力がある
企業法務の活動においては、企業の様々な分野の従業員と意思疎通しなければいけないので、コミュニケーション能力は欠かせません。
コミュニケーションが苦手な人では企業も採用したくないでしょう。
分析・提案スキルがある
企業法務の仕事は単に法的な問題に対処するだけではありません、分析や提案などもしなくてはいけない場面があります。
法的な分析をして、企業活動に有益な提案ができる、そのような法務人材を企業は求めています。
企業法務を作るポイント
企業に法務部門を作るときのポイントがあるので、解説しましょう。
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優れた人材を採用する
企業法務を作るなら、優秀な人材を採用しないといけません。高度な専門的知識、優れたスキル、豊富な経験と求める要素も多くなりますが、優秀な人材は他に代えがたい価値があります。
待遇をよくして、働きやすい環境を作り、人材を集めてみましょう。
アウトソーシングする部分を決めておく
企業内法務で全ての業務をまかなうこともありますが、状況に応じてアウトソーシングの必要性が生じることがあります。
アウトソーシングが必要になったら、企業内法務との関係性を明確にしておきましょう。どの業務を企業内法務に任せて、どの部分をアウトソーシングに依頼するか明確にしておくことで、業務が効率よく進みやすくなります。
リーガルテックを活用する
企業法務活動をスムーズに進めやすくするのがリーガルテックです。リーガルテックとは、「Legal」と「Technology」を合わせた言葉で、ITやAI技術で法律関係業務を効率化してくれます。
リーガルテックの種類も多岐にわたり、様々な業務に対応。積極的に活用することで、企業法務の業務が行いやすくなります。
まとめ
今回は、企業法務の仕事内容や重要性について紹介しました。
現代企業に求められる法的水準は高くなり、複雑化しています。そのような状況に適切に対応するためには、企業法務部門を設けたいところです。
企業法務が様々な分野の法的な課題解決のサポートをしてくれます。今後も企業法務の重要性はますます増すでしょうから、設置を検討してみてください。
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