2025年11月 LegalOn Monthly Report

■News：協和キリン株式会社、興和江守株式会社、株式会社アルビオンなど9社に「LegalOn」が新規導入決定／契約書レビューは年間400件超え、興和江守株式会社の導入事例を公開
■Product Update：承認フローと電子契約を一体化し、契約業務の効率化ができる押印申請機能を搭載／自社独自の契約書台帳が作成できる「契約カスタム項目」でAIが項目を自動抽出する新機能をリリース／弁護士法人 大江橋法律事務所作成のニュースレターを「LegalOn」に搭載！
■Product Topics：契約書情報を入力する作業を自動化する「契約カスタム項目の自動抽出」機能をご紹介
■Legal Trend：公正証書のデジタル化とは？手続きの流れと変更点・事業者への影響などを分かりやすく解説／社員が“感情移入“できるマンガ教材サンプルを無料公開
■Event Report：法務リーダー座談会の記事を公開「法務組織のグローバルマネジメントを考える 各国子会社とのリアルな連携と工夫とは」

協和キリン株式会社、興和江守株式会社、株式会社アルビオンなど9社に「LegalOn」が新規導入決定

協和キリン株式会社、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー、興和江守株式会社、株式会社IMAGICA GROUP、三谷産業株式会社、株式会社MCEAホールディングス、国際紙パルプ商事株式会社、株式会社プレミアムウォーターホールディングス、株式会社アルビオンの9社に「LegalOn」の新規導入が決定いたしました。

導入企業の一覧はこちら！

少人数で年400件超を支える体制へ「LegalOn」で“同じ情報を見て動ける”法務に、興和江守株式会社の導入事例を公開

興和江守株式会社の法務部は、3名体制で年間400件超の契約書をレビューしています。NDA・売買基本契約が約7割、英文契約が約3割。従来はメール受付とExcel台帳が中心で、情報が分散し、進捗共有や検索、差分確認に負荷がかかっていました。

レビュー精度と使いやすさを評価してまず「LegalForce」を導入し、一次レビューを効率化。その後、2025年4月に「LegalOn」へ移行し、レビューと案件管理を同じ基盤で運用しています。過去製品の実績とサポート品質への信頼が、スムーズな切り替えにつながりました。

案件管理の一元化により、受付の統一や資料の紐付け、進捗の可視化を実現。比較・翻訳の精度を高めつつ、レビューの速度と品質を両立できる体制へ移行しました。会議準備や資料作成にかかる時間も削減され、チーム全員が同じ情報を見て素早く動けるようになっています。

ナレッジ共有や新人教育のキャッチアップにも効果が表れており、システムに任せられる業務は任せ、人は判断・交渉といった高付加価値業務に集中できる環境づくりを進めています。

具体的に何から着手し、どの機能をどう使ったのか、具体的な活用例はぜひ記事より続きをご覧ください。

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承認フローと電子契約を一体化し、契約業務の効率化ができる押印申請機能を搭載！

「サイン」において、新たに押印申請機能を搭載しました。これにより契約締結における承認フローを「LegalOn」上で完結させることが可能となります。

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自社独自の契約書台帳が作成できる「契約カスタム項目」でAIが項目を自動抽出する新機能をリリース

「コントラクトマネジメント」の「契約カスタム項目」において、AIが自社独自の契約書台帳に必要な項目を自動抽出する機能を搭載しました。これにより、入力負荷の軽減や入力ミス防止が可能となります。

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弁護士法人 大江橋法律事務所作成のニュースレターを「LegalOn」に搭載！

M&Aやコーポレートガバナンス、独占禁止法や規制対応、不動産・金融取引、保険・行政法務など幅広い分野に強みを持ち、企業や行政機関に質の高いリーガルサービスを提供する弁護士法人 大江橋法律事務所（事務所所在地：大阪府大阪市）が作成する最新の実務に即した専門的なニュースレターを搭載しました。

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今月は、契約書情報を入力する作業を自動化できる「契約カスタム項目の自動抽出」機能をご紹介します。

事業部門では、各社独自の契約管理業務に合わせた管理台帳を作成するため、契約カスタム項目を手作業で入力しています。この作業には多くの労力がかかるうえ、誤記載や表記揺れも発生していました。

これまでCSV一括編集機能により省力化を図ってきましたが、契約書本文の確認が必要な項目は一括編集が難しく、依然として多くの労力を要していました。この課題を解決するため、AIによる自動抽出機能を提供します。
抽出ルールを指定するだけで、契約書の確認とデータ入力の工数を大幅に削減できます。

抽出ルールの作成が不安な場合も、結果をプレビューしながら簡単に設定できます。

機能の詳細はこちら

※本機能はサービス管理者が契約カスタム項目の作成・抽出ルールの設定を行う必要があります。AIの自動認識によるため精度は100％ではありません。

法務リーダー座談会の記事を公開しました

不確定な未来に向かって法務組織が成長戦略を描くにはどのようなアプローチをすればよいのか、法務リーダーたちの知見・経験・展望を詳しくお聞きしていく座談会特集をお届けします。

国や地域によって異なる法体系や地政学リスクなどに対応しながら、法務組織のグループマネジメントをどう進めていくべきか。今回は、法務部門のリーダーとしてグローバル法務に携わる方々をお招きし、4つのトピックを議論していただきました。

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【2025年10月施行】公正証書のデジタル化とは？オンライン手続きの流れと変更点・手数料の改定・事業者への影響などを分かりやすく解説！

2025年10月1日より、公正証書の作成手続きがデジタル化されました。公証役場に行かなくてもオンライン上で公正証書の作成を申請でき、内容確認等にもウェブ会議を利用できるようになるなど、利用者の利便性向上が期待されます。

この記事では公正証書のデジタル化について、手続き上の変更点・手数料の改定・事業者への影響などを解説します。

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【Legal Learning】社員が“感情移入“できるマンガ教材サンプルを無料公開！

「コンプライアンス＝退屈・つまらないと思われてしまう」 「研修を実施しても、従業員のコンプライアンス意識は低いまま」多くの企業が、このような課題を抱えているのではないでしょうか。

この根深い課題を解決するのが、「物語（ストーリー）」の力です。

Legal Learningが提供するマンガ教材『月刊コン活コミック』は、従業員が主人公に感情移入し、その失敗や気づきを追体験することで、コンプライアンスの重要性を「自分ごと」として理解できるよう設計されています。

本資料では、数あるエピソードの中から、特に現場の共感を呼ぶ「売上とコンプライアンスの狭間で」を特別に公開。 物語（ストーリー）が持つ力を、まずはご担当者様ご自身でご体験ください。

サンプルのダウンロードはこちら！

「LegalOn」や当社について、毎月多数のメディアで取り上げていただいています！その中から、いくつかピックアップしてご紹介します！

米OpenAI、日本企業と長期パートナーシップ構築へ　ライトキャップCOOが連携拡大を示唆

https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20250911_211829.html
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※記事全文をご覧になりたい方はこちら！

【Web限定記事】OpenAI、国内でのLegalOn Technologiesとの連携について一問一答

https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20250912_211855.html
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【LegalOn Technologies調査レポート】法務業務担当者の4割が「生成AIを業務で活用」と回答。

https://www.manegy.com/news/detail/13172/
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Time for a refit?

https://law.asia/future-inhouse-counsel-law-firm-collaboration-asia/
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ここまでご覧いただき、ありがとうございました。今後も皆さんのお役に立てる情報を提供してまいります。それでは、次回もどうぞよろしくお願いいたします。