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経営戦略部とは?仕事内容や向いている人の特徴、必要スキル・資格を解説

経営戦略部とは?仕事内容や向いている人の特徴、必要スキル・資格を解説

スタートアップのための戦略的なバックオフィス体制構築とは

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経営戦略部は、近年のビジネス環境で重要性が特に高まっている部門の一つです。自社の成長や課題解決に向けて経営戦略部を立ち上げる際には、具体的な仕事内容を理解し、この部門の役割を担える人材を獲得することが大切になります。

この記事では経営戦略という概念の定義を詳しく確認したうえで、経営戦略部の仕事内容ややりがいと厳しさ、求められるスキル・資格などを解説します。経営戦略部の立ち上げを検討している方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

目次

経営戦略部とは

まず経営戦略とは、企業や事業の目的達成を目指すために、持続可能な競争優位性を確立する目的で決められた大局的な方針・計画を指すことが多いです。

また経営戦略では、社会環境や市場の変化を正確かつ迅速に捉えたうえで、その内容をもとに自社のビジョン等にもとづく方針・計画を考える必要があります。

企業等でこれらの役割を担う部門が、経営戦略部であることが多いでしょう。

経営戦略と経営企画・経営管理の違い

経営戦略と似た概念に、経営企画と経営管理があります。経営戦略(経営戦略部)をより詳しく理解するために、経営企画・経営管理との違いも見ていきましょう。

  • 経営戦略と経営企画の違い
  • 経営戦略と経営管理の違い

経営戦略と経営企画の違い

結論からいうと、企業における経営戦略と経営企画の部門は、似た役割を担うことが多いです。そのため、たとえばメンバーが経営企画の仕事に従事しているにも関わらず、部門名は「経営戦略部」といったこともよくあります。

ただし厳密な話をすると、以下の違いがあることが多いでしょう。

  • 【経営戦略】企業成長の目的で立てられる、長期的かつ大局的な方針・計画
  • 【経営企画】経営戦略の実現目的で立案する、自社内のリソースを元にしたミクロな視点の中長期的な企画

経営戦略と経営管理の違い

経営管理とは、上位工程で立案した経営の戦略・計画・方針・企画を実行するために、社内のリソースを有効活用する目的でマネジメントしていくことです。ここでの社内リソースとは、ヒト・モノ・カネ・情報などが該当するでしょう。

スタートアップ期の小さな会社の場合、社長が自分で全リソースの管理をすることがあるかもしれません。一方で大規模な組織の場合、経営戦略部もしくは経営企画部が立案した計画にもとづき、お金であれば財務部、ヒト(人)は人事部……のように、専門部署がさらに細かな計画立案や実行をしていくことも多くなります。各部署の役割は、以下の記事を参考にしてください。

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営戦略における4分類

経営に関する戦略には、実のところ複数の階層・分類があります。自社でこれから経営戦略部を設立する場合、「経営戦略部」と「それ以外の部門」の戦略範囲を明確にしていくことが必要です。ここでは経営戦略における4分類の概要を見ていきましょう。

  • 全社戦略
  • 事業戦略
  • 機能別戦略
  • その他の戦略

全社戦略

全社戦略は、企業やグループ全体の戦略に関わる戦略です。

全社戦略を達成するためには、自社が目指す方向性や行動指針などをすべての従業員が理解し自然に実践できている状態をつくる必要があります。そのためには、自社のMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)を策定し、社内に浸透させていく作業も必要です。

また子会社や事業部門がたくさんある場合、人的リソースや資金などをどのように配分するかも考える必要があるでしょう。事業の取捨選択やM&Aする・しないといった方針も、全社戦略で行うことが多い業務となります。

MVVの意味・策定のポイント・浸透方法に関しては、以下の記事でも解説しています。具体的な浸透方法などが知りたい方は、ぜひ記事をチェックしてください。

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事業戦略

事業戦略は、各部門・部署レベルで全体戦略から降りてきた目標・大方針・配分リソースといった情報をもとに、現場レベルでの目標達成や顧客満足、競合優位性を実現するための計画・施策などを考えていきます。場合によってはリソースのさらなる分配が必要なケースもあるでしょう。

機能別戦略

機能別戦略とは以下のようにそれぞれの部署や職種が持つ機能レベルで戦略を立てるものです。

  • 営業機能 ⇒ 営業戦略
  • 販売機能 ⇒ 販売戦略
  • マーケティング機能 ⇒ マーケティング戦略
  • 財務機能 ⇒ 財務戦略
  • 採用機能 ⇒ 採用戦略 など

上記の戦略でもやはり、全体戦略で立案された計画やビジョンなどにもとづく内容が求められるでしょう。

その他の戦略

その他の戦略とは、特定のテーマや目的実現のために立案するものです。

たとえば自社の企業価値を高めるうえで、組織横断でESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みに力を入れることも、その他の戦略に入ることが多いかもしれません。また、全社的なDX化による組織風土の変革なども、その他に該当するケースが多いはずです。

経営戦略部の主な仕事内容

経営戦略部の主な業務には、以下のものがあります。各仕事の概要を見ていきましょう。

  • 社内外の調査・分析
  • 経営戦略の立案
  • 新事業の創造・管理
  • コーポレート・ガバナンス
  • IR

社内外の情報収集や調査・分析

後述する経営戦略の立案や新ビジネスの創造をするためには、社会やマーケット、社内環境の調査分析が必要です。またこれから新事業を企画する場合、消費者ニーズや近年のトレンドのほかに、競合が展開するサービスや価格設定なども広く見ていく必要があるでしょう。

情報収集やマーケット調査などの仕事をするうえでは、流行や社会の変化を素早く察知できるスキルも求められます。

経営戦略の立案

経営戦略の立案では、企業が長期的に目標を達成し成長するための方策全般を考えていきます。この業務で重要となるのは、経営層や事業部門との連携やコミュニケーションです。

特に近年のビジネス環境では、人材難や採用難、各コストの高騰などの要因から、従来と同じやり方やスタンスでプロジェクトを進行することが難しくなっています。こうしたなかで経営戦略部では、現場の意見に耳を傾けながら、現状に合った適切なリソース配分をしていく必要があるでしょう。

またコロナショックのように著しい外的環境の変化が生じた場合、経営戦略などを迅速に見直すことも求められます。

新事業の創造・管理

時代に合ったビジネスを展開するために、経営戦略部では新たな収益源となる事業を考える役割も担います。

新事業の始動後は、定期的なヒアリングや現状分析を通じて、現場が抱える課題の解決などをしていくことも大切です。経営戦略部による各種マネジメントが行われるからこそ、新事業のリスクが最小限に抑えられ、成果・業績の最大化や目標達成が可能になります。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスとは、会社が株主を始めとする全ステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正・迅速・果断な意思決定を行うための仕組みです。日本国内では、1990年代に企業の経営悪化や不祥事が続出した時代にコーポレート・ガバナンスの考え方が注目されるようになりました。

自社の企業価値を高めるためには、法令遵守(コンプライアンス)の意識を組織全体に浸透させる必要があります。また、上場企業の場合、コーポレート・ガバナンスコードに関する報告書を作成しステークホルダーに説明することで、信頼性の向上につながっていくでしょう。

IR

IR(Investor Relations)とは、自社のために資金提供してくれる株主や投資家に向けて、投資の意思決定に必要な情報を自主的かつ公平に提供していく活動です。日本語では、投資家向け広報と訳されます。

IRで提供される情報は、以下のように非常に多彩です。

  • 現在の財務状況と経営状況
  • 企業活動の実績
  • 将来的な見通し
  • 知的財産の状況
  • 環境活動
  • 社会貢献活動 など

IRによって自社の財務・非財務情報を積極的に提供することで、「信頼できそうな企業だ」や「健全な経営が行われている」といったポジティブな印象を投資家に与えられます。

経営戦略部の重要性が高まる理由と背景

近年のビジネス環境で経営戦略部の重要性が高まる背景には、企業をとりまく環境が目まぐるしく変化し、さまざまな事象の不確実性が増しているVUCA時代の影響があります。

たとえば数年前に起きたコロナショック~ウィズコロナまでの流れやAI(人工知能)の普及も、ビジネスの常識を大きく変える要因の一つでしょう。

ほかにも最近では、終身雇用の崩壊による人材の流動化・円安・原材料費の高騰などの要因から、事業を進めるために欠かせない各種リソース(ヒト・モノ・カネ・情報)の調達に苦戦する企業も多くなりました。

こうしたなかで事業を通じて競合優位性を高め、自社の成長につなげていくには、市場・産業・社会の動向を分析したうえで的確かつ大胆なシナリオ(戦略・方針)をつくる部門が求められます。

またVUCA時代では、コロナショックのような出来事によって、シナリオの見直しが必要になることも多いです。こうした背景から、経営戦略部の重要性が特に高まっています。

営戦略部の仕事で得られるやりがい

経営戦略部の設立や組織力強化に向けて優秀な人材を獲得するうえでは、この部門の仕事を通じて得られるやりがいの共有を通じた魅力付けも必要です。以下2つのやりがいを見ていきましょう。

  • 会社の未来を左右する経営課題に挑戦できる
  • 経営陣や優秀なメンバーと協働できる

会社の未来を左右する大きな経営課題に挑戦できる

経営戦略部では、会社の未来を左右する以下のように大きな経営課題と対峙していきます。

  • 市場が飽和するなかで、事業領域をどのように拡大していくべきか?
  • 採算性の低い商品やプロジェクトをどのように改善していくべきか?
  • 採用難や人材不足の課題を解消する目的で、そろそろDX化に取り組むべきか? など

経営課題を模索するなかでは、近年のビジネス環境で注目されている以下のような最新技術やトレンド手法などに触れる機会も増えるはずです。新しいものを使って課題解決に挑戦する毎日は、経営戦略部門の担当者に多くの刺激ややりがいをもたらすものとなるでしょう。

  • サブスクリプション
  • CX(顧客体験)
  • 越境EC
  • フードテック など

経営陣や優秀なメンバーと協働できる

経営戦略部門には、自社の未来を左右する重要課題を取り扱う特徴から、後述する高い能力を兼ね備えた優秀人材が集まりやすい傾向があります。また経営戦略の立案に向けてコミュニケーションをはかる相手も、経営陣や現場の管理職などが中心でしょう。

こうした人々との協働・共創をするなかでは、各部門のエキスパートならではの視点や考えに触れることにもなるはずです。また異なる考え方や視点に触れることで、ビジネスパーソンとしての成長が促進されやすい環境でもあるでしょう。

経営戦略部の仕事における厳しさ

経営戦略部の仕事に携わるなかでは、ほかの部門では考えられないほどの困難や厳しさに直面することもあります。これから経営戦略部の設立にむけて新メンバーの採用などを行う際には、以下の困難に耐えられる人材かどうかの見極めが必要な場合もあるでしょう。

  • 責任重大な仕事が多い
  • 経営陣と現場の板挟みになりやすい
  • 学び続ける必要がある

責任重大な仕事が多い

この部門が担う経営戦略・事業の創造・コーポレートガバナンスなどの仕事は、会社の未来を左右する重要なものです。仮に市場や顧客ニーズなどの調査が甘く、誤った新事業を始めた場合、費用対効果が著しく低いプロジェクトに多くのリソースを使うことにもなりかねません。

特に近年は、外的環境の変化が著しく不確実性が高いVUCAの時代です。人によってはこうしたなかで適切な経営戦略などを立案し続けることに対して、強いプレッシャーを感じることもあるかもしれません。

経営陣と現場の板挟みになりやすい

経営戦略部は、経営陣と現場の間に存在する関節のような役割を担います。

仮に経営陣の指示で立案した戦略が現場の実態とミスマッチであった場合、管理職などから「この予算ではサービス開発できない」といった不満が生じることもあるでしょう。またその話を経営陣にあげても、「このプロジェクトだけは何としても成功させてくれ」などと言われてしまうかもしれません。

経営戦略部が経営陣と現場の板挟みに遭い、関節の役割を十分に担えない場合、立案した戦略や計画の実行や課題解決が難しくなることがあります。

学び続ける必要がある

近年のビジネス環境で自社の成長や課題解決につながる最適解を見つけるためには、最新のIT技術やマーケティング手法、ビジネス用語、フレームワークなどといった学習を率先して行う姿勢が必要です。

経営戦略の仕事に終わりはありません。時代のニーズやトレンドを察知しながら、幅広い情報を集め学び続ける姿勢が求められるでしょう。

経営戦略部の仕事で求められるスキル

経営戦略部の仕事で高い成果を出し続けるためには、幅広いスキルをバランスよく身につける必要があります。必要能力のなかで大きな軸となるのが、以下の4カテゴリです。各概要を紹介しましょう。

  • 情報収集・分析力
  • コンセプチュアルスキル
  • コミュニケーション力
  • セルフマネジメント力とセルフリーダーシップ力

情報収集・分析力

情報収集・分析力とは、社内外から情報やデータを収集し、そのなかの要素を分解したうえで必要に応じて整理をしたり、複合要素からの考えを導き出したりする能力です。

経営戦略の仕事に携わるためには、社会環境や市場の動向などを察知し、その先にある潜在的な顧客ニーズといった見えないものを先読みする力(洞察力)も必要となります。社内外の動きや情報に対するアンテナを張り続ける姿勢も求められるでしょう。

また情報収集・分析を迅速に行うためには、コンピュータ関係のスキルも必要となります。

コンセプチュアルスキル

コンセプチュアルスキルは、先述の情報収集・分析につながる複合的な能力です。一般的には、以下10個の要素で構成されています。

  • ロジカルシンキング(論理的思考)
  • クリティカルシンキング(批判的思考)
  • ラテラルシンキング(水平思考)
  • 多面的視野
  • 俯瞰力
  • 知的好奇心
  • 探究心
  • 受容性
  • 柔軟性
  • チャレンジ精神

コンセプチュアルスキルは、ものの見方・考え方にもつながる能力です。

たとえば自社の抱える課題を分析をする場合、経営陣・現場の担当者・取引先…といったさまざまなステークホルダーの目線で考える「多面的視野」が求められます。

ほかにも自社に何年も解決できない課題がある場合、常識や既成概念にとらわれない「批判的思考」や突き詰めて考える「探究心」、臨機応変に検討する「柔軟性」が必要になることもあるでしょう。

コンセプチュアルスキルは、どちらかといえば経営層などの上位層に求められる能力になります。経営戦略部の場合、経営層とのコミュニケーションも必要であることから、上記の10スキルを駆使したものの考え方や見方を身につけることが大切です。

コミュニケーション力

コミュニケーション力とは、相手の話を「聴く力」と自分の考えを「伝える力」などの総称です。戦略の提案などで用いられるプレゼンテーションの能力も、伝える力の一種になります。

経営戦略部の仕事で高い成果を出すためには、単純な「聴く・伝える」に加えて、コミュニケーションによって「相手を動かす」ことが大切です。

たとえば現場担当者の話にしっかり耳を傾けると、「自分の意見を最後まで聴いてくれた。この人なら信用できるかもしれない…。」といったポジティブな気持ちや新たな関係性が芽生えることがあるかもしれません。

また経営陣に自分の意見を伝えたりプレゼンテーションを行う場合も、その内容に理解・共感してもらうことで、具体的な戦略・計画立案などの仕事が進めやすくなるでしょう。

このように、人を動かすコミュニケーションを行ううえでは、その前提として相手に信頼される人間であることも大切です。そういう意味では、高い人間力×コミュニケーション力による信頼関係の先に、仕事が進めやすくなる状況が生まれていくでしょう。

セルフマネジメント力・セルフリーダーシップ力

経営戦略部には、コロナショックのような急速な環境変化に対応するタイトスケジュールの仕事や、難しい課題解決に挑戦するストレスフルな業務が多い傾向があります。こうした仕事をやり遂げるためには、自分をゴールに導くセルフリーダーシップ力や、ストレスを含めた心身や時間などを適切に管理するセルフマネジメント力が必要です。

言い方を変えると、自分への徹底した管理やリーダーシップをとれるからこそ経営陣や現場からの信用が生まれ、そこから周囲へのリーダーシップをとりやすくなるでしょう。

経営戦略部の仕事に役立つ資格

経営戦略部で活躍するうえでは、仕事に役立つ資格を取得するのも一つです。ここでは、経営戦略部の業務に関連する6つの資格を紹介しましょう。

  • MBA(経営学修士)
  • 経営士
  • 中小企業診断士
  • 企業経営アドバイザー
  • ビジネス統計スペシャリスト
  • ビジネス会計検定

MBA(経営学修士)

MBA(Master of Business Administration)は、経営学の大学修士課程の修了にともない授与される学位です。厳密にいえば、後述する中小企業診断士などの資格とは異なる位置付けになります。MBAは、経営の知識を体系的に身につけたい人におすすめです。

MBAのプログラムでは、経営戦略部の実務に役立つ以下のようなスキル・知識を学べます。

  • 経営戦略
  • コミュニケーション力
  • マーケティング
  • ファイナンス
  • 論理的思考力
  • 課題解決力
  • リーダーシップ力 など

経営士

経営士は、一般社団法人日本経営士会による認定資格です。経営士になるためには、この団体に入会したうえで所定の講習を受けながら資格取得を目指すのが一般的となります。

この資格を取得すると、経営管理に関する高度な専門知識を駆使することで、経営の効率化や業績アップ、企業文化の創造・成熟化などへの貢献がしやすくなるようです。

参考:資格制度(一般社団法人日本経営士会)

小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業支援法にもとづく国家資格です。中小企業の経営課題に対して診断・助言を行う資格および登録制度になります。中小企業診断士になると、豊富な知見を活かし、中小企業と行政・金融機関などをつなぐパイプ役を担うことも可能です。

中小企業診断士になるためには、一次試験と二次試験の合格が必要となります。一次試験は、以下7科目の出題です。

  • 経済学・経済政策
  • 財務・会計
  • 企業経営理論
  • 運営管理(オペレーション・マネジメント)
  • 経営法務
  • 経営情報システム
  • 中小企業経営・中小企業政策

参考:どうしたら中小企業診断士になれるの?(一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会)

参考:中小企業診断士とは(中小企業庁)

企業経営アドバイザー検定

一般社団法人 日本金融人材育成協会が主催、内閣府が後援している資格です。信頼感のあるコンサルティングやマーケティングサポート、経営改善支援などのスキルが身につくことから、協会ホームページには「経営者との対話力・質問力・提案力が向上します!」などの効果が書かれています。

この資格の認定を受けるためには、「検定試験での2科目合格」と「対話力向上講習の受講」が必要です。

参考:企業経営アドバイザー検定(一般社団法人 日本金融人材育成協会)

ビジネス統計スペシャリスト

統計知識とデータ分析技能を証明する資格です。データ分析の実践に重きを置いており、ビジネスパーソンの身近にあるExcelを活用したデータ分析技能と結果の正確な理解、応用力を評価する試験になります。

エクセル分析の「一般」の取得後は、高い実践力を評価する「上級」の取得も可能です。

参考:ビジネス統計スペシャリストとは(株式会社オデッセイコミュニケーションズ)

ビジネス会計検定試験®

大阪商工会議所と施行商工会議所が主催する試験です。

財務諸表の理解度を養う内容となっており、試験勉強を通じて財務諸表に関する知識・分析方法が身につきます。財務諸表の作成時に用いられた会計基準・法令の理解も可能です。

3級~1級までの試験が用意されています。1級を取得すると、会社の成長性・課題・経営戦略などを理解・判断するためのスキルも習得できるようです。

参考:ビジネス会計検定試験®(大阪商工会議所・施行商工会議所)

経営戦略部からのキャリアパス

経営戦略部の仕事を通じて多くの経験を重ねると、以下のようなキャリアも目指しやすくなります。各キャリアの特徴を紹介しましょう。

  • 企業の最高責任者・部門責任者ポジション
  • 経営コンサルタント

企業の最高責任者・部門責任者ポジション

経営層の傍らで戦略立案や新事業の創造といった役割を担っていると、その活躍が評価されて、自社のCOO(最高執行責任者)・CFO(最高財務責任者)・財務部長などに昇進できることがあります。

また、いわゆるハイクラス人材の転職サイトなどでは、経営戦略や事業開発などを仕事内容とするCOO候補の求人がとても多いです。自社での昇進が難しい場合、経営戦略部での業務経験やスキルを活かした転職にチャレンジしてもよいでしょう。

経営コンサルタント

自社の経営層に多くの提案を行った経験がある場合、経営コンサルタントとして転職・起業するのも一つです。

コンサルティングファームのなかには、未経験でも応募可能な求人を出しているところもあります。しかし転職・起業後に幅広いお客様の課題を解決するためには、先述の中小企業診断士や企業経営アドバイザー検定などの資格を取得しておいたほうがよいでしょう。

経営戦略部に向いている人

経営戦略部に向いている人は、以下のような特徴を兼ね備えています。経営戦略部の組織力強化に向けて新たな人材獲得をする際には、これらの特徴を持っているかどうかの見極めが必要でしょう。

  • 広い視野で情報収集や分析を行える人
  • 数字に強い人
  • コミュニケーションを通じて他者を動かす力に長けている人
  • 既成概念にとらわれない発想やものの見方ができる人
  • 探究心や知的好奇心が高い人
  • 自分と異なる意見に耳を傾ける受容性があること
  • 社会環境の変化などに適応できる柔軟性があること
  • 失敗を恐れず挑戦する姿勢がある人
  • 自分の心身や時間などの管理をしっかり行える人
  • 成長意欲が高い人

経営戦略部について解説しました

経営戦略部は、自社の課題解決や成長に不可欠な「戦略」を担う大事な部門です。特に近年のビジネス環境では、社会・市場環境の変化が頻発しリソース調達も難しくなるなかで、経営戦略部の重要性が高まりつつあります。

経営戦略部の創設や組織力強化に向けて優秀な人材を獲得する際には、記事で紹介したスキルや適性などを見極めるようにしてください。


スタートアップのための戦略的なバックオフィス体制構築とは


Startup JAM編集部
執筆

Startup JAM編集部

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AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供する株式会社LegalOn Technologiesの、「Startup JAM-スタートアップ向けにビジネスの最前線をお届けするメディア-」を編集しています。

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