マザーズ市場とは：2022年の市場再編によりグロース市場へと移行
マザーズ市場は東京証券取引所が2022年4月までに運営していた、新興企業向けの株式市場です。正式名称は「Market of the high-growth and emerging stocks」で、その名の通りベンチャー企業といった成長性の高い企業が、資金調達・事業成長・信頼性獲得を目的として上場する市場として活用されていました。
2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分は下図のように再編され、従来の「市場第一部」「市場第二部」「マザーズ」「ジャスダック」から、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つに再編されされました。これにより、マザーズ市場はグロース市場へと統合されました。
マザーズ市場の特徴
マザーズ市場は企業の成長性や将来性を重視する市場であり、以下のような特徴を持っていました。
- 成長性が評価されれば、新興企業でも上場が可能
- 黒字決算は必須ではなく、赤字企業でも上場できる
- 他の市場に比べて上場基準が緩やかで、審査期間も短い
- 新興企業が中心のため、株価の変動が大きく、ハイリスク・ハイリターン
これらの特徴からマザーズ市場は、特にスタートアップ企業やベンチャー企業に適した市場として活用されていました。
なお2022年の市場再編により、マザーズ市場はグロース市場へと統合されました。現在のグロース市場も、以上のような特徴を引き継いでいます。
マザーズ市場とJASDAQの違い
マザーズ市場と類似して成長企業向けの株式市場にJASDAQがあります。マザーズ市場との違い以下のとおりです。
- 市場構成
- 対象企業
- 上場基準
市場構成において、マザーズ市場は単一の市場として運営されていましたが、JASDAQは「スタンダード」と「グロース」の2つの区分に分かれていました。またマザーズ市場は新興企業（ベンチャー企業）が中心に対し、JASDAQは実績があり安定成長型企業企業に向いています。上場基準においても、JASDAQはマザーズ市場より厳しく、例えば上場時の時価総額基準は以下の通りです。
- マザーズ市場：5億円以上
- JASDAQスタンダード：10億円以上
マザーズ指数（現：グロース市場250指数）とは
東証マザーズ指数とは、「マザーズ市場」 に上場している全銘柄を対象にした株価指数です。新興企業の成長を反映する指標であり、ベンチャー企業への投資の動向を示す重要な指数でした。
なお東証の市場再編により、東証マザーズ指数は現在は「グロース市場250指数」に引き継がれています。JPX（日本取引所グループ）の専用ページから、東証グロース市場250指数のリアルタイムグラフを確認できます。
マザーズ市場の銘柄5選
株式会社メディネット
株式会社メディネットは、1995年に設立された企業で、主な事業内容は再生・細胞医療分野におけるトータルソリューションの提供です。免疫細胞治療用の細胞加工受託や、特定細胞加工物の製造受託、再生医療等製品や治験製品の開発・製造受託などを手掛けています。
- 証券コード：2370
- 上場日：2003/10/08
- 上場時市場区分：マザーズ市場（現在：グロース市場）
- 時価総額（初値で計算）：525億1,600万円
ウェルスナビ株式会社
ウェルスナビ株式会社は、2015年4月28日に設立された企業で、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供・運営しています。同社はノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を自動で実現するサービスを展開しています。
- 証券コード：7342
- 上場日：2020年12月22日
- 上場時市場区分：マザーズ市場（現在：グロース市場）
- 時価総額（初値で計算）：775.7億円
株式会社メルカリ
株式会社メルカリは、2013年2月1日に設立された企業で、主な事業内容は、個人間で簡単に売買ができるフリマアプリ「メルカリ」の運営です。AIによる不正監視や独自の入金システムを導入し、誰でも安心・安全な取引を提供しています。 2018年6月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した後、2020年7月31日に東京証券取引所第一部へ市場変更を果たしました。
- 証券コード：4385
- 上場日：2018/6/19
- 上場時市場区分：マザーズ市場（現在：プライム市場）
- 時価総額（初値で計算）：6,766.6億円
株式会社グッドパッチ
株式会社グッドパッチは、2011年9月に設立されたデザインカンパニーです。主な事業内容は、UI/UXデザイン支援であり、Webやモバイルアプリ、IoTなどのプロダクト開発における戦略策定、コンセプト設計、デザイン、開発までを一貫して提供しています。 また、デザイナー向けキャリア支援サービス「ReDesigner」やオンラインホワイトボードツール「Strap」などの自社プロダクトも展開しています。
- 証券コード：7351
- 上場日：2020/6/30
- 上場時市場区分：マザーズ市場（現在：グロース市場）
- 時価総額（初値で計算）：197.8億円
株式会社モダリス
株式会社モダリスは、2016年1月に設立されたバイオテクノロジー企業です。 同社は独自の「切らないCRISPR技術（CRISPR-GNDM技術）」を用いた遺伝子治療薬の研究開発を主な事業としており、難治性疾患の治療法開発に取り組んでいます。
- 証券コード：4883
- 上場日：2020/8/3
- 上場時市場区分：マザーズ市場（現在：グロース市場）
- 時価総額（初値で計算）：685.4億円
マザーズ市場へ上場するメリット
マザーズ市場への上場を果たせば、下記のような多くのメリットを得ることができます。
資金調達の拡大
マザーズ市場への上場により、より多くの投資家から大規模な資金を調達することが可能になります。例えば上場後に公募増資を通じて継続的な資金調達が可能となり、事業拡大や新規事業の開発資金を確保しやすくなるのです。また上場による信用力の向上で金融機関からの融資も受けやすくなり、財務基盤の強化につながります。
信用力・知名度の向上
上場企業は適切なガバナンス体制や透明性の確保が求められるため、取引先や金融機関からの信用力が向上します。また株式市場での注目度が高まることやメディアへの露出機会も増えることで、一般消費者への認知度が向上し、企業ブランドの確立にもつながります。
人材確保・モチベーションの向上
上場企業としての社会的信頼が向上することで、求職者からの応募が増え、より優秀な人材を確保しやすくなります。またストックオプション制度を活用することで、社員のインセンティブを高め、会社の成長と個人の成果が直結する環境を作ることが可能です。これにより、従業員のモチベーション向上や組織のエンゲージメント強化が期待できます。
以下のお役立ち資料では、ストックオプションの仕組みやメリットといった基礎知識から、IPOに向けた活用方法までを、図解を交えて分かりやすく解説しています。ストックオプションへの理解を深めるためのガイドブックとして、ぜひご活用ください。
経営の健全化
上場準備の過程では、財務管理やコンプライアンス体制の強化が求められ、企業の経営基盤が整備されます。特に会計基準の厳格化や内部統制の強化により、経営の透明性が向上し、不正リスクの低減につながるのです。また株主や投資家への説明責任が生じることで、経営陣の意思決定がより慎重かつ合理的なものとなり、企業の健全な発展と社会的信頼の向上が期待できます。
なお2022年の市場再編により、マザーズ市場はグロース市場へと統合されました。現在のグロース市場も、以上のようなメリットを引き継いでいます。
マザーズ市場へ上場するデメリット
マザーズ市場への上場は多くのメリットが得られる一方で、下記のようなデメリットも存在します。
コスト負担の増加
上場準備には、監査法人の監査費用、証券会社の引受手数料、弁護士や税理士への報酬など、多額の費用が発生します。上場維持のためのコストも継続的に発生し、総額で数千万円〜数億円規模になることもあります。これらの費用を賄うためには、事業の収益性を高めることが重要です。
敵対的買収のリスクが増加
株式を公開することで、企業価値や財務状況が公にさらされるため、敵対的買収の標的となるリスクが高まります。対策として安定株主の確保や買収防衛策の整備が必要です。特に新興企業は経営基盤が脆弱なケースも多く、買収リスクに備えた戦略的な株主構成の構築が求められます。
経営自由度の低下
上場企業には株主や市場の期待に応える経営が求められ、短期的な利益を重視するプレッシャーがかかり、創業者や経営陣が意図する長期的なビジョンに基づく経営判断が制約を受ける場合があります。また株主総会や取締役会での意思決定プロセスが複雑化し、スピード感のある経営が難しくなる可能性もあります。
市場変動の影響を受ける
株式市場の動向や企業業績に応じて株価が変動し、会社の評価が左右されることになります。特にマザーズ市場は価格変動が激しいため、経営方針や外部環境の変化によって大幅に株価が下落するリスクもあります。株価の低迷が続くと、投資家の信頼を失い、資金調達や人材採用にも悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。
なお2022年の市場再編により、マザーズ市場はグロース市場へと統合されました。現在のグロース市場も、以上のようなデメリットを引き継いでいます。
マザーズ市場（現：東証グロース市場）へ上場するには
2022年の市場再編により、マザーズ市場はグロース市場へと統合されましたため、ここでは現行の東証グロース市場の上場審査基準や、上場までの流れ、上場準備で押さえるべき注意点を説明します。
上場審査基準
東証グロース市場に上場するには、形式要件と実質審査基準の両方をクリアする必要があります。詳しく確認していきましょう。
形式要件
東証グロース市場の形式要件は主に以下のとおりです。
- 株主数：150人以上
- 流通株式：a. 流通株式数 1,000単位以上 b. 流通株式時価総額 5億円以上（原則として上場に係る公募等の価格等に、上場時において見込まれる流通株式数を乗じて得た額）c. 流通株式比率 25%以上
- 公募の実施：500単位以上の新規上場申請に係る株券等の公募を行うこと（上場日における時価総額が250億円以上となる見込みのある場合等を除く）
- 事業継続年数：1か年以前から株式会社として継続的に事業活動をしていること
- 単元株式数：単元株式数が、100株となる見込みのあること など
東証グロース市場形式要件の詳細は、JPX（日本取引所グループ）の公式サイトから確認できます。
実質審査基準
東証グロース市場の実質審査基準は以下のとおりです。
- 企業内容、リスク情報等の開示の適切性：企業内容、リスク情報等の開示を適切に行うことができる状況にあること。
- 企業経営の健全性：事業を公正かつ忠実に遂行していること
- 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性：コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること。
- 事業計画の合理性：相応に合理的な事業計画を策定しており、当該事業計画を遂行するために必要な事業基盤を整備していること又は整備する合理的な見込みのあること。
- その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項
東証グロース市場実質審査基準の詳細は、JPX（日本取引所グループ）の公開資料から確認できます。
以下の記事では、東証グロース市場について詳しく解説しています。理解を深めたい方はぜひ併せて確認してみてください。
＜関連記事＞【2025年最新データ】東証グロースとは？特徴や上場基準、メリット、費用を大解説
上場までの流れ
①計画の作成・実行
グロース市場への上場には通常2〜3年の準備期間が必要であるため、計画を作成して着実に準備を進めていくことが重要です。下記の手順で計画の作成と実行を進めていきましょう。
- グロース市場の上場基準を確認
- 現状把握・課題の特定
- 計画作成
- 具体的なアクションプランを作成
- 実行
②引受証券会社の選定
引受証券会社とは上場に向けたアドバイス・書類作成支援・上場時に発行する株式の引き受け等、上場プロセス全般をサポートする会社のことです。
引受証券会社の選定で上場の成否も大きく分かれるため、企業の成長段階・事業内容を考慮して、最適な証券会社を選定します。引受証券会社は、「日本取引所グループのWebサイト」「各証券会社のWebサイト」などから探すことが可能です。
選定度は上場準備をスムーズに進めるために、引受証券会社と密に連携を図りながら準備を進めていきます。
③上場申請書類の作成
グロース市場で上場申請するためには、審査に必要な書類を用意する必要があります。代表的な書類には下記が挙げられます。
- 新規上場申請のための有価証券報告書
- 新規上場申請者に係る各種説明資料
- 有価証券新規上場申請書
上場申請にはさまざまな書類が必要となり、内容と質も熟考する必要があるため、早い段階から着実に準備を進めておくことが重要です。
④上場申請・審査
上場の準備が整ったら必要市場を揃え、東京証券取引所へ上場申請を行います。
取引所は提出された書類をもとに厳格な審査を実施し、財務状況・事業安定性・成長性・将来性・ガバナンス体制などを評価。
審査に合格すると、証券取引所から上場企業の仲間入りであることが認められた「上場承認」の通知が届きます。
⑤上場前準備・上場
上場決定後は上場初日に向けて、最終準備を進めていきます。主な準備には下記が挙げられます。
- IR活動
- 株式発行の準備
- 新規公開株（IPO）
上場承認からIPOまでは約1ヶ月程度とスケジュールがタイトであるため、ミスや抜け漏れがないように慎重に進めることが重要です。
IPO準備において、フェーズごとのタスクとスケジュールについて詳しく知りたい方は、ぜひ以下お役立ち資料も併せて確認してみてください。
上場準備で押さえるべき注意点
ここではグロース市場（旧マザーズ市場）への上場準備で、押さえるべきポイントについて解説します。
組織体制の見直し
グロース市場（旧マザーズ市場）へ上場を目指す企業は、健全な経営を行うことが求められます。主に取り組むべき組織体制の整備項目を下記に解説します。
- ガバナンス体制の強化：内部監査の体制を整え、自社の企業活動を監視し、適正性を確保。社外取締役の導入により客観的な意見を取り入れ、経営の透明性・信頼性を証明。
- 経営陣・組織構造の見直し：上場に必要な知識・経験を持つ人材を招き入れ、経営力・リーダーシップを強化。迅速かつ柔軟な意志決定と対応を行うため、フラットな組織構築を推進。
- 業務効率化・責任の明確化：各部署・従業員の役割を明確化し、業務の標準化・業務効率の向上を図る。経営陣や管理職の権限と責任と範囲を見直し、明確化を図る。
- 人事制度の見直し：上場後の持続的な成長・拡大を目的に、人材の採用・育成が可能な体制を整備。インセンティブ制度や福利厚生など、モチベーション向上や定着率向上のための仕組みも導入。
細部まで管理が行き届いた体制を整備することで、経営の効率・信頼性・透明性が確保され、上場企業にふさわしい盤石な組織を構築可能です。
財務面の整備
グロース市場（旧マザーズ市場）を目指す企業は、財務の健全性も求められます。主に取り組むべき財務面の整備を下記に解説します。
- 財務諸表の整備：日本基準・IFRSなどに基づいた適正な会計基準で財務諸表を作成。監査法人による外部監査を受け、財務報告の信頼性・透明性を確保する。
- 資金調達計画の作成：上場後の成長戦略とリンクした資金調達計画を策定。安定した資本構成を確保するために、株主構成の見直しも検討する。
- 売上・利益の安定化：持続的な成長のため、安定した売上・利益を生み出すビジネスモデルを構築。投資家・株主にPRできるように、各種財務指標も改善し強化しておく。
- 資金繰り・キャッシュフローの見直し：現金の流れ・支払いサイクル・在庫管理等を適正化し、資金繰りの最適化を図っておく。
- 税務戦略・税務体制の見直し：税務調査に備え適切な税務申告を実施できる体制を構築。税負担を軽減するための戦略も構築しておく。
財務面の整備を図ることで上場基準を満たすと同時に、企業の信頼性・成長性を証明することができます。
法務面の整備
グロース市場を目指す企業は法令・コンプライアンスの遵守が求められるため、法務面の整備は欠かせません。主に取り組むべき法務面の整備を下記に解説します。
- 内部統制の強化：各部門や各従業員の役割・責任を明確化。チェック体制を整え、透明性の向上・トラブルや不正の防止に取り組む。
- リスク管理の徹底：法令・規制に対応するための社内ルールを整備。契約書の適正化を図り、法的リスクの最小化を図る。
- 株式関連法務の見直し：上場後は株主総会を中心とした機関設計から取締役会を中心とした設計へと変更する必要がある。取締役会・監査役の整備を進めておく。
- 情報開示体制の整備：決算報告・事業計画等を正確かつ迅速に公表し、企業の信頼性と透明性を確保できる体制を整える。
- 知的財産の保護：自社の競争優位性を維持することを目的に、商標・特許の出願・管理を行い知的財産を保護。市場での信頼性担保のため、模倣品対策の準備も進めておく。
弁護士や監査法人のアドバイス・サポートも受けながら、「透明性」「リスク管理」「投資家対応」を軸に、堅牢な法務体制を整備していきます。
法務面の管理体制を円滑に運営するにあたって、業務を効率化してくれるサービスの導入がおすすめです。LegalOn CloudはAIテクノロジーを駆使し、法務業務を広範囲かつ総合的に支援する次世代のリーガルテックプラットフォームです。業務効率化を図れるだけでなく、搭載された機能を活用することで、企業法務の強化を図れるでしょう。
マザーズ市場について解説しました
マザーズ市場は東証が運営していた新興企業向けの市場です。かつてのマザーズ市場が担っていた役割は、市場再編により現在ではグロース市場へと引き継がれています。
グロース市場への上場を達成すれば、資金調達・信頼性向上・ビジネス機会の獲得といったさまざまなメリットを得ることができます。大きく飛躍したいスタートアップ企業にとっては、成長を大きく後押しするステップとなるでしょう。
これからグロース市場への上場を目指すスタートアップ企業の方は、当記事も参考にして徹底的な準備を進め、長期的に持続可能な上場を成功させましょう。
