シリーズCとは
シリーズCは、黒字経営を安定させたスタートアップ企業が、IPO（新規株式公開）やM&A（企業の合併・買収）などのイグジット戦略を意識し始める投資ラウンドです。
一部の企業はすでに資金調達を必要としないほどの安定した収益を実現していますが、市場動向や消費者ニーズの変化による収益リスクを考慮すると、資金調達は依然として重要です。また、日本全国や海外への事業展開、さらなる企業規模の拡大を進めるためには追加資金が必要なケースが多いでしょう。
シリーズCと他のシリーズの違い
シリーズCの他の投資ラウンドであるシリーズAとシリーズB、シリーズD以降との違いについて、詳しく見ていきましょう。
シリーズA
シリーズAは、スタートアップが事業を本格的に拡大するための資金を調達する投資ラウンドです。企業のイグジット時に普通株式に転換される仕組みの「シリーズA優先株式」を発行することで、資金調達を行います。
シリーズAの時点では、製品やサービスのプロトタイプが完成し、それを基に実際の事業活動が開始されている状態です。このため、スタートアップは製品・サービスの市場展開をさらに進め、売上の拡大を目指します。
シリーズAの投資家としては、ベンチャーキャピタル（VC）やコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）などが挙げられます。
もっと詳しくシリーズAを知りたい方は、以下の記事を参照してみてください。
＜関連記事＞シリーズAとは？資金調達成功の準備・プロセス・成功のポイント
シリーズB
シリーズBは、スタートアップが提供する製品やサービスが市場で評価され、ビジネスが軌道に乗り始めた段階の投資ラウンドです。
資金は、企業を次の成長段階へ進めるための重要な原資となり、設備投資、販売促進、新規顧客の獲得、優秀な人材の確保、製品やサービスの改良といった幅広い用途に使用されます。
シリーズBの投資家としては、ベンチャーキャピタルが中心的であり、複数のベンチャーキャピタルによる共同出資が行われるケースも少なくありません。
もっと詳しくシリーズBを知りたい方は、以下の記事を参照してみてください。
＜関連記事＞シリーズBとは？資金調達方法や成功させるためのポイントを解説！
シリーズD以降
シリーズD以降は、安定的な収益を出せるようになり、成熟段階に達したスタートアップによる投資ラウンドです。企業の経営が安定化し、組織体制も確立されています。さらに、IPOやM&Aといった具体的なイグジットの実現に向けた準備が本格化しており、上場準備チームの組織やスタッフの増員が進むこともあります。
また、メイン事業の規模拡大と並行して、関連事業の開発にも取り組むケースが多く、より包括的な成長戦略が求められる段階です。
シリーズD以降の主な投資家としては、ベンチャーキャピタルに加え、プライベートエクイティ（PE）ファンドが挙げられます。
もっと詳しくシリーズDを知りたい方は、以下の記事を参照してみてください。
＜関連記事＞シリーズDとは？定義や資金調達の金額・方法・実例までわかりやすく解説！
シリーズCにおける資金調達方法
シリーズCにおいては、下記の方法で資金調達を行うことが一般的です。
- シンジケートローン
- ファクタリング
- 金融機関によるプロパー融資
- 公的機関による助成金・補助金
- VC・CVCから出資を受ける
- PEファンドから出資を受ける
それぞれ詳しく見ていきましょう。
シンジケートローン
シンジケートローンは、複数の金融機関が「シンジケート団」を組成し、共通の融資契約書に基づいて資金を提供する手法です。一度の融資で多額の資金調達ができます。
ただし、シンジケートローンを利用するためには、スタートアップの事業規模や信用力が一定の基準を満たしている必要があり、融資条件が厳しく定められることが通常です。
審査を通過することは簡単ではないものの、シリーズCの段階に達しているスタートアップによる資金調達方法としては、現実的な選択肢と言えるでしょう。
ファクタリング
ファクタリングは、企業が保有する売掛債権を金融機関や専門業者に買い取ってもらうことで、売掛金を早期に現金化する資金調達手法です。
売掛金の入金までに時間がかかる場合でも、資金を迅速に調達することで、キャッシュフローを安定させることができます。
さらに、売掛債権の売却を通じてバランスシートのスリム化を図ることが可能です。債権と運転資金の回転率が向上し、財務体質の改善につながる可能性があります。
金融機関によるプロパー融資
金融機関によるプロパー融資は、金融機関が直接企業に資金を提供する融資形態です。信用保証協会のような第三者機関が介在しないため、保証料が発生せず、比較的低金利で利用できます。
シリーズC段階のスタートアップであれば、事業の安定性や成長可能性が評価され、プロパー融資を受けられる可能性が高いでしょう。
プロパー融資の利点として、保証料が不要でコスト負担が軽減されることに加え、金融機関との直接的な関係構築を通じて、柔軟な資金調達や将来的な追加融資の可能性が広がる点が挙げられます。
一方で、事業計画の具体性や返済スケジュールの明確性が求められるため、融資を断られるリスクがあります。また、長期にわたる融資を受けた場合、利息の返済負担が累積し、経営資金に圧迫を与える可能性も見逃せません。
プロパー融資を検討する際には、自社の財務状況や成長計画を詳細に分析し、金融機関に対して説得力のある提案を行うことが不可欠です。
公的機関による助成金・補助金
公的機関による助成金や補助金の一環として活用される制度融資は、金融機関、信用保証協会、地方自治体の3つの機関が連携して融資を提供する仕組みです。
各機関がリスクを分担することで、審査基準が比較的緩和されているため、より多くの企業が利用できます。
制度融資の主な利点として、長期の返済期間を設定できることが挙げられます。企業は返済負担を軽減しつつ、計画的に資金を活用することが可能です。
また、金利が低いことに加え、手数料も公的機関が関与しているため安価に設定されています。
審査に通過するために、事業計画や財務状況を整理し、融資条件を満たす状態に整えることが重要です。
VC・CVCから出資を受ける
VC（ベンチャーキャピタル）とCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）は、いずれもスタートアップへの投資を行いますが、その目的に違いがあります。
VC（ベンチャーキャピタル）は、株式投資によるキャピタルゲインを主な目的とする投資会社です。一方、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）は企業が戦略的な目的で設立した投資部門で、出資先との事業シナジーを重視します。
シリーズC以降の段階では、複数のVCやCVCから投資を受けて、多額の資金調達が可能です。
また、返済義務がないうえに、ビジネスノウハウや人的ネットワークの提供を受けることができます。
ただし、出資額が大きくなるほどに、投資家による経営方針への関与が強まる場合があります。事務作業や報告義務が増加するほか、経営の自由度が制約される場合もあるため、自社の成長戦略と整合性の高い投資家を見つけることが重要です。
PEファンドから出資を受ける
PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）は、潜在的な成長能力を持ちながらも、それを十分に発揮できていない企業に投資するファンドです。
PEファンドからの出資では、短期間で多額の資金調達ができます。通常、PEファンドは3〜5年程度の期間で事業の成長を支援します。
この間、経営の効率化や事業拡大、さらにはM&Aを通じた戦略的成長が推進されるため、利益拡大に向けた手厚いサポートを受けられる点が大きな魅力です。
ただし、PEファンドからの出資を受けた企業は、最終的にイグジットを行うことが前提となり、事業の方向性が大きく制約される可能性があります。
また、株式の過半数をPEファンドが保有する場合、経営方針の自由度が低下し、独自の判断で意思決定を行えなくなるリスクも見逃せません。さらに、PEファンドからの借入が伴う場合には、返済負担が経営に重くのしかかることもあり、収益が計画通りに伸びない場合には経営の安定性が脅かされる可能性もあります。
スタートアップの資金調達についてもっと詳しく知りたい方は、ぜひ以下お役立ち資料も併せて確認してみてください。
シリーズCで調達できる資金の目安
シリーズCで調達できる資金の目安は、数億円から数十億円とされています。黒字経営が安定していることが多く、投資家からの評価も高い傾向にあります。そのため、シリーズCでは多額の資金を調達できるケースも珍しくありません。
シリーズCで資金調達にかかる期間の目安
シリーズCでの資金調達にかかる期間は、数ヶ月から1年前後が目安です。
シリーズCの段階では黒字経営が安定している場合が多く、投資家が求める要件をすでに満たしていることで、交渉がスムーズに進む傾向にあります。
ただし、資金調達に要する期間は選択する方法や条件によって異なる点に注意が必要です。たとえば、VCやCVCからの投資を受ける場合は比較的短期間で進むことが多い一方で、PEファンドやシンジケートローンなどを利用する場合は、詳細な審査や条件交渉に時間を要する傾向があります。
効率的に資金調達するために、必要に応じて複数の手段を併用しましょう。
シリーズCで資金調達を成功させるポイント
シリーズCにおける資金調達を成功させるために、下記2点を押さえましょう。
- PMFを達成する
- 企業の将来性を高める
それぞれ詳しく見ていきましょう。
PMFを達成する
シリーズCでの資金調達の成功は、PMF（プロダクト・マーケット・フィット）の達成が前提条件です。PMFとは、企業が提供する製品やサービスが市場の需要に的確に応えている状態を指し、需要と供給が一致していることを意味します。
消費者や顧客のニーズを満たす製品を適切な規模で提供することにより、安定した収益を得られる基盤が形成され、イグジット（上場や売却）を目指すための土台が整います。
一方で、PMFが未達成のままシリーズCやその先の段階に進んだ場合、提供する製品やサービスが市場のニーズを満たせず、需要不足による赤字や経営不振に陥りかねません。
このような事態を防ぐためには、市場や顧客の声を的確に捉え、製品やサービスを継続的に改善しながら、PMFを確立することが重要です。
企業の将来性を高める
将来性のある企業は、市場での価値が高く評価され、社会的信用を得やすいため、資金調達の際に有利な条件を引き出せる可能性があります。
企業の将来性を高めるためには、綿密な市場リサーチと動向の把握が不可欠です。市場のニーズや競合状況を分析し、それに基づいて自社の経営方針を適切に調整することで、事業計画や戦略の説得力が高まります。
計画が具体的で実現可能であれば、投資家からの信頼を得やすくなり、資金調達の際の優位性につながります。
さらに、企業の将来性をアピールするために、PMFの達成や安定した収益基盤の確立、新規事業や市場拡大の可能性を明確に示すことが重要です。
シリーズCにおける資金調達の事例
シリーズCにおける資金調達の事例を3つ紹介します。
matsuri technologies株式会社
matsuri technologies株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉田圭汰）は、空間の価値を最大化するテクノロジー「StayX」を手掛ける企業で、シリーズCラウンドで約20億円の資金調達を実施しました。
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社やRFIアドバイザーズ株式会社が運営するファンド、三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、デジタルガレージグループの株式会社DGインキュベーション（Earthshotファンド）、さらに大手不動産会社の6社からの出資によるものです。
今回のラウンドを含む累計資金調達額は約34億円に達しました。
投資家は、同社の「StayX」事業がもたらす革新性や、非対面型のオペレーションによる持続可能な宿泊運営を高く評価しています。また、地方の別荘活用や空き家の利活用を通じて、社会課題の解決と地域経済の活性化に寄与している点も注目されました。
参考：【20億円の資金調達】テクノロジーで「たび」と「すまい」の形を変えるmatsuri technologies／逆境を乗り越え、更なる成長に向けて採用強化｜PR TIMES
株式会社ビビッドガーデン
株式会社ビビッドガーデンは、日本最大の産直通販サイト「食べチョク」を運営する企業で、シリーズCラウンドで約13億円の第三者割当増資を実施しました。
参加した企業は、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズや、山口フィナンシャルグループのCVCの山口キャピタル株式会社など6社です。
投資家からは、同社の成長速度、社会的意義、地方創生への貢献が高く評価されており、産地直送プラットフォームのNo.1企業として今後のさらなる成長に期待が寄せられています。
参考：食べチョク、シリーズCで約13億円の資金調達を実施。地銀系ベンチャーキャピタル6社などと地域連携を強化し、生産者の販路拡大をサポート。｜PR TIMES
WASSHA株式会社
WASSHA株式会社は、アフリカ最大の小売店プラットフォーム構築を目指し、シリーズCラウンドで総額11.4億円の資金調達を行いました。
引受先は、第一生命保険株式会社、ダイキン工業株式会社、Mistletoe Japan合同会社、ヤマハ発動機株式会社、東京大学エッジキャピタルパートナーズです。
今回調達した資金は、アフリカ域内でのさらなる事業展開や、新規事業開発、人材獲得、組織強化に充てられる予定です。
投資家は、WASSHAの事業が未電化地域の課題解決に寄与する点を高く評価しました。特に、現地の生活インフラの整備を通じた社会的インパクトと、持続可能なビジネスモデルの両立に期待が寄せられています。
参考：WASSHA、シリーズCラウンド総額約11億円となる資金調達を完了｜PR TIMES
シリーズCでの資金調達の成功率を高めよう
シリーズCは、企業が安定した黒字経営からさらなる成長を目指す投資ラウンドです。適切な市場分析と戦略的な資金調達手法の選択、投資家との信頼関係の構築が資金調達の成功の鍵となります。資金調達を成功させるために、PMFの達成と企業の将来性を高める取り組みを進めましょう。
