ショートレビューとは？
ショートレビューとは監査法人が上場を検討する会社に対して現状を総合的に評価し、上場に向けた潜在的な課題を明確化する調査を指します。財務・法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理等の重要な項目を、3～5日くらいの短期間で包括的にチェックできるのが特徴です。
IPOの審査基準には「直近2年間の財務諸表について外部監査を受けること」が含まれており、上場を目指す企業にとってショートレビューは必要不可欠です。レビューを通じて財務諸表の審査基準を満たすことはもちろん、他の基準を満たすための改善ポイントも早期に発見し、適切な準備を進めることが可能となります。
ショートレビューの実施タイミング
ショートレビューは上場準備の早い段階で実施することが重要です。特に上場基準の一つとして「直近2年間の財務諸表について外部監査を受けること」が求められるため、上場を目指す年から逆算し、3期以上前に行うのが理想的です。
引用：監査法人はどこを見てる？ショートレビュー対策完全版【チェックリスト付き】
またショートレビューで特定された課題の中には、短期間での対処が難しいものもあります。特にガバナンス体制の整備や内部統制の強化には時間がかかるため、早めにショートレビューを実施し、余裕を持って対応することが望ましいです。
ショートレビューの費用相場
ショートレビューの費用は、企業の規模や調査範囲によって異なりますが、一般的には100万円から400万円程度が相場とされています。
ショートレビューの費用は調査内容や日数、担当する調査員の数によっても変動します。調査範囲を財務面のみに限定する場合や企業規模が小さい場合は、比較的低コストで実施できるかもしれません。一方で調査範囲が広く、企業規模が大きい場合は、費用が高くなる傾向があります。そのため、複数の監査法人や公認会計士事務所に問い合わせ、見積もりを比較検討することが重要です。
ショートレビューで得られるメリット
ショートレビューを実施すると、下記のようにさまざまなメリットを得ることができます。
- 上場準備の効率化
- 第三者視点の活用でリスク軽減
- 投資家の信頼向上
①上場準備の効率化
ショートレビューを実施することで、企業全体の財務状況や内部統制、ガバナンス体制を短期間で把握し、解決すべき課題を迅速に特定できます。適切な対応を行うことで、後々発生する修正コストや追加のリソース負担を抑えることが可能になります。
特に上場準備では、課題の発見が遅れると上場審査の進行に影響を及ぼす可能性があるため、早期対応が不可欠です。ショートレビューを活用すれば、重要な問題を事前に把握し、上場準備にかかるコストやリソースを効率的に配分しながら、スムーズなプロセスを実現できます。
②第三者視点の活用でリスク軽減
企業内部の視点だけでは、組織の慣習や業務プロセスに慣れてしまい、重大なリスクや課題を見逃してしまうリスクがあります。ショートレビューでは、外部の専門家やコンサルタントによる客観的な評価を受けることで、内部では気づきにくいリスクを明確にできます。これにより、上場準備における抜け漏れを防ぎ、審査基準を満たす体制を構築できます。
また企業の経営陣にとっても、外部の視点を取り入れることで、意思決定の客観性を確保し、より的確な上場準備が可能となります。
③投資家の信頼向上
ショートレビューを実施することで、投資家に対して企業の透明性と信頼性を高めることができます。投資家は、上場を目指す企業の財務状況やガバナンス体制、リスク管理の適切さを重視します。ショートレビューの結果を通じて、企業が自ら課題を認識し、改善に取り組んでいることを示すことで、投資家の安心感を醸成できます。
特に課題の早期発見と対応を積極的に進める姿勢は、経営の健全性を示し、企業価値の向上にもつながります。その結果投資家の信頼が深まり、株式市場での評価や資本調達の円滑化にも寄与します。
ショートレビューで見られる内容
ショートレビューにおける評価には、大きく分けて5つの評価ポイントがあります。
①財務状況や決算処理体制の健全性
上場基準を満たすには健全な財務基盤を持つ企業であることを証明する必要があるため、下記のような点が評価されます。
- 財務諸表の正確性：会計基準に基づいた適切な財務諸表が作成されているかを評価し、特に収益認識や費用計上の適切性を重点的に確認します。
- 収益性と安定性：売上や利益の成長傾向、持続可能性を評価し、特に収益源の多様性や柔軟性を重視します。
- 財務リスク：借入金の負担、キャッシュフローの健全性、債務返済能力などの財務上のリスクを分析します。
- 月次決算の早期化：毎月遅延なく正確な月次決算を行える体制が整備されているかを確認し、早期化を妨げる要因があれば特定したうえで改善策を提示します。
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②法令・コンプライアンスの体制
上場企業は厳格な法令・コンプライアンスの遵守が求められます。法的リスクを最小限に抑え、上場後のトラブルを防止するため、法令・コンプライアンスの体制について評価が行われるのです。主な評価内容は下記の通りです。
- 法令・コンプライアンス遵守の体制：労働法・税法・知的財産権などの企業活動を取り巻く関連法規に違反がないかを精査します
- 契約書類の整備状況：取引先・パートナー企業との契約書が適切に作成され、管理されているかを確認します。
- 訴訟や紛争のリスク：未解決の法的問題・紛争がある場合、潜在的な訴訟リスクについて確認し、企業経営や上場に及ぼす影響とその範囲を分析します。
法令・コンプライアンス体制の整備にあたって、業務を効率化してくれるサービスの導入がおすすめです。LegalOn CloudはAIテクノロジーを駆使し、法務業務を広範囲かつ総合的に支援する次世代のリーガルテックプラットフォームです。業務効率化を図れるだけでなく、搭載された機能を活用することで、上場に向けて企業法務体制の強化を図れるでしょう。
③内部統制の信頼性
上場企業にふさわしい健全かつ持続可能な組織であることを証明するため、内部統制の信頼性を評価します。主な評価対象は下記の通りです。
- ガバナンス体制：取締役会や監査役会が適切に機能しており、公平・公正な判断のもと企業経営が行われているかを確認します。
- 業務プロセスの管理：資金管理や業務フローが適切に整備されており、ミス・トラブル・不正のリスクが最小限に抑えられているかを確認します
- リスク管理体制：環境リスク・財務リスク・法務リスク・人事リスク・ITリスクなど、企業の存続を脅かすあらゆるリスクへの備えが整っているかを確認します。
- 組織体制：人材の適正配置がなされているか、公平で透明性のある評価・報酬制度があるか、離職率や職場環境に問題はないか等、組織体制を多角的な視点から評価します。
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④事業・業績の妥当性
上場準備においては上場後の成長可能性・信頼性を得るために、事業・業績の妥当性を評価します。主な評価ポイントは下記の通りです。
- 事業計画の現実性：上場企業が目標利益を達成し、持続的な成長を続けられることが求められるため、事業計画が投資家や市場の期待に応える現実的なものであるかを評価します。
- 売上・利益の実現性：事業計画に基づき、目標とする売上や利益が達成可能かどうかを検証し、利益管理体制が適切に整備されているかも確認します。
- 市場環境の分析：業界や競合の状況を調査し、事業計画が市場環境を十分に考慮したものであるかを確認し、その合理性や妥当性を検証します。
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⑤上場基準への適合性
ショートレビューでは取引所や監査法人からの審査をスムーズに通過し、上場後の投資家との信頼関係構築に備えるため、上場基準への適合性を徹底的に評価します。主な評価内容は下記の通りです。
- 取引所の基準を満たしているか：上場を予定している取引所の財務要件や上場審査基準に適合しているかを確認し、特に財務の安定性や収益基盤の強化については慎重にチェックします。
- IPOスケジュールの実現性：上場に必要な準備を期限内に完了できるか、リソースの配分が適切かを検証し、上場準備計画の妥当性を確認します。
- IR資料の整備：決算報告書やプレスリリースなど、投資家向けの資料が分かりやすく、正確に作成されているかをチェックします。
- 公開情報の透明性：自社が公に提供する情報が正確で分かりやすく、誤解を招かない内容になっているかを精査します。
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ショートレビューを実施するプロセス
ここではショートレビューを実施する一連のプロセスを解説します。
事前準備
ショートレビューを実施する最初のステップは、事前準備です。ここでは主に以下の3点について準備します。
- 目的・ゴールの明確化
- レビュー範囲の決定
- 依頼先の専門機関を選定
まずは具体的な目的と達成すべきゴールを明確にしたうえで、目的やゴールに応じて、財務・ガバナンス・内部統制など、調査対象となる領域や範囲を明確に設定します。また適切なレビューを行うためには、専門機関の選定も欠かせません。監査法人、公認会計士事務所、株式公開支援を専門とする会計事務所など、自社のニーズに合った機関を慎重に選ぶことが大切です。これらの準備をしっかりと行うことで、ショートレビューの精度が高まり、その後のステップもスムーズに進めることができます。
資料収集
続いてショートレビューに必要となる資料を準備します。依頼先の専門家からレビューに使用する資料をヒアリングし、用意すべき資料をリストアップしましょう。主に必要となる資料は次の章で詳しく紹介します。
また書面の資料だけでなく、経営陣や担当部門へのヒアリングによる情報が必要となるケースもあります。この場合は事前にチェックシートやスケジュールを作成し、効率的に情報収集を行いましょう。
現状分析（実査）
実査とは資産の実在性を確かめるために、公認会計士が現物を確認する監査手続のことです。下記の手順で専門家が財務・法務・ガバナンスの各領域を評価します。
①データ・書類のレビュー
提出された資料を専門家が精査し、下記のような項目を評価します。
- 財務：資本構造・収益性・債務比率等の健全性を分析。
- 法務：主要契約書の妥当性やリスクの有無を確認。
- 内部統制：業務プロセスやシステムの不備・欠陥を確認。
②ヒアリングの実施
部門別にヒアリングを実施して資料だけでは分からない課題や運用状況を評価します。例えば会計・財務処理の方法、法務部門の契約書管理方法の確認などが行われます。
③課題の抽出
レビュー結果を基に「財務諸表の未整備な項目」「コンプライアンス体制の不備」など、上場準備における課題をリストアップします。
レビュー結果の報告
ショートレビューの結果は専門機関によりレポート形式でまとめられ、具体的な課題と改善策が報告されます。例えばレビュー結果には、下記のような内容が記載されています。
- 上場基準に達していない項目
- 修正が必要となる契約・規定
- 改善すべき社内体制
- 上記を改善するために必要な施策と実施方法
レポートを受け取ったら経営陣へ共有し、フィードバックを得ます。情報を共有することで社内での合意形成が進み、改善計画の策定・実施をスムーズに進めることができます。
特に「重要度の高い課題」「リスクの高い課題」「優先的な改善項目」については、ディスカッションを重ねて詳細な計画を策定しておくことが重要です。
改善計画の策定
ショートレビューのレポートをもとに、自社が実施すべき具体的な改善計画を策定します。例えば、時期・期間別にすると下記のようなイメージです。
- 1～3月：内部統制規定の整備・社内への浸透・社内評価
- 4～5月：財務システムのカスタマイズ・在庫管理システムのアップデート
- 6～8月：コンプライアンス教育プログラムの導入・実践・効果測定
改善すべき課題には優先順位付けを行い、現実的に実行可能なスケジュールを作成するのがポイントです。必要に応じてレビューを実施した専門機関のサポートを受けることで、改善施策を実施する実行力・精度を高めることができます。
経営陣・関係部門とも計画を共有し、全社的に改善施策を進めていきましょう。
改善計画の実施
改善計画を策定したらスケジュールに合わせて着実に実行していきます。定期的に進捗の確認と上場への適合性の確認を行い、必要に応じて計画全体の見直しや調整を行うことがポイントです。
計画がある程度進んだら再度ショートレビューの実施を行い、「予定通りに課題が解決されているか」「上場基準へ適合しているか」を確認します。効率性や精度の観点から、再レビューは同じ専門機関へ依頼するようにしましょう。
改善計画が完了したら上場準備の次の段階である、本格的な監査・IPOプロセスへと進みます。
ショートレビューの準備資料
ショートレビューを受ける際の準備資料は調査対象となる領域・範囲や、監査法人によって異なりますが、一般的には次のようなものが挙げられます。
企業概要や事業内容に関する資料
- 登記簿謄本
- 会社案内
- 製品資料
- 定款
- 事業計画書
- 主要な販売先や仕入先
- 実績の推移 など
経営全般に関する資料
- 株式名簿
- 組織図
- 役員一覧表
- 議事録
- 稟議書
- 各種規定
- 予算書
- 取引概要図
- 重要契約書
- 契約管理台帳
- 許認可関係資料
- 売上計上根拠資料
- 仕入計上根拠資料
- ITシステム概要書
- 内部統制３点セット（業務フローチャート、RCM、業務記述書）
経理業務に関する資料
- 決算書
- 税務申告書
- 試算表
- 部門別損益計算書
- 各勘定科目明細
- 総勘定元帳
- 滞留債権一覧表
- 借入台帳
- 固定資産実査資料
- 原価計算資料
関係会社・関連当事者取引
- 関係会社一覧（会社名、所在地、株主構成などの概要）
- 出資関係図
- 親子間取引一覧表
- 役員取引一覧表
上記資料を可能な限り網羅することで、レビューの効率・精度は向上します。
ショートレビュー実施の注意点
ショートレビューをスムーズに実施して精度の高い評価を得るには、意識しておくべきポイントがあります。
信頼できる監査法人を選ぶ
ショートレビューでは財務、法務、内部統制などの幅広い分野を深く理解し、正確に評価する必要があります。実際のレビューは監査法人が行うため、下記のポイントを押さえて信頼性の高い発注先を選ぶことが非常に重要です。
- 幅広い専門知識を持つ
- 上場基準を理解している
- 経験・実績が豊富である
ショートレビューを依頼する際は、財務・法務・内部統制など幅広い分野に精通した監査法人を選ぶことが重要です。専門知識に偏りがあると、評価の精度にも影響を及ぼす可能性があります。
また上場基準を深く理解している監査法人であれば、基準を満たすための詳細な診断が可能であり、具体的な改善計画の提案を通じて上場準備をスムーズに進められます。
さらに実際にショートレビューを行った経験や実績も重視すべきポイントです。経験豊富な監査法人であれば、適切な指摘やアドバイスが期待でき、不備が見つかった場合も適切なフォローを受けることができます。
これらのポイントを満たしていることを確認したうえで、料金体系や提供されるサービス内容を比較検討するのが望ましいでしょう。
改善計画を実行する体制を構築しておく
ショートレビューは評価を受けて終わりではなく、結果に基づき適切な改善を行うことが本来の目的です。そのためレビューの効果を最大限活用できるように、事前に改善計画を実行できる体制を構築しておきましょう。
体制構築を行っておけば計画を実行する際の時間的なロスを防ぎ、上場スケジュールに合わせて改善を進めていくことが可能です。迅速かつ適切な改善を行う姿勢を示すことで、投資家や株主に対して自社の信頼性を証明できます。
上場準備は厳しいスケジュールが求められ、レビューで指摘される課題も広範囲・多項目に渡ります。スムーズに上場審査へ進むためにも、速やかに課題を解決していける体制を整えておきましょう。
ショートレビューを受ける前のチェックリスト
実際にはショートレビューを受ける段階で専門機関からの全ての指摘に応えることは困難です。しかしできる限り準備は進めておいた方が、レビューの結果は良いものとなります。
下記にショートレビュー前に確認しておきたい項目のチェックリストを作成しましたので、ご活用下さい。
経営管理体制
- 監査役の専任
- 取締役会の設置
- 株主総会の議事録作成
- 取締役会の議事録作成
- 内部監査制度の構築
- 職務権限の明確化
- 稟議制度の構築
- 社内規定の整備
業務管理体制
- 反社チェックの実施
- 請求書の適切なチェックの実施
- 労働基準監督署からの指摘事項を改善
資産管理体制
- 定期的な残高照合の実施
- 滞留債権一覧表の作成
- 滞留債権管理の実施
決算処理体制
- 月次決算の実施
- 締め日は7営業日以内である
- 自社決算作業の実施
- 仕訳の承認の実施
- 発生主義で処理を実施
- 会計基準に基づいて処理
利益管理体制
- 客観性・現実性のある事業計画の作成
- 事業計画書は取締役会で承認
- 事業計画と連動した予算計画の作成
- 予算は損益・人員計画・投資計画と連動
- 部門別に予実差異分析を実施
ショートレビューについて解説しました
株式上場を達成するには、緻密な計画を作成して着実に準備を進めていくことが重要です。ショートレビューを活用すれば潜在的な課題や改善点を効率的に洗い出し、上場準備をスムーズに進めることが可能となります。上場準備は限られた時間で膨大なタスクをこなさなければならないため、ショートレビューの活用は必須と言えるでしょう。
ショートレビューを活用する際には信頼できる専門機関を活用し、密接な情報共有や連携を行うのがポイントです。これから上場を目指す企業は当記事も参考にショートレビューの導入を検討し、最初の一歩を踏み出してみて下さい。
