そもそも上場企業とは？
上場企業とは証券取引所に株式を公開している企業のことです。一般から広く投資を募り、その資金を企業活動に活用しています。
上場企業には経営の透明性や、健全な経営が強く求められます。企業の経営状況や財務内容を定期的に開示し、投資家に対して説明責任を果たさなければなりません。
また重要な意思決定は株主総会を通じて行われ、株主の意見を経営に反映させる仕組みも整える必要があります。
さらに企業価値を持続的に向上させることも、重要な責務です。上場企業には利益追求だけでなく、さまざまな利害関係者との良好な関係を築きながら、長期的な成長を目指すことが求められます。
上場企業になることは、社会的な信用と責任を伴う重要な選択なのです。上場には証券取引所によって、厳格な基準が設定されています。
「東証一部」は2022年4月3日に廃止
東京証券取引所では2022年4月、株式市場の再編成が行われています。「第一部」「第二部」「マザーズ」「JASDAQ」の市場区分が「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編されました。東証一部は現在、プライム市場に置き換わっています。
再編の背景には、従来の市場区分のわかりにくさがありました。特に第二部、マザーズ、JASDAQの違いが不明確で、投資家の不利益になっていたことが私的されてます。
また企業の成長意欲を高められない点も課題でした。一度上場すれば上部市場への移行基準が緩くなるため、企業が継続的に成長する意欲の促進につながりにくかったのです。市場の再編は、こうした課題の解決を目指して行われました。
さらにプライム市場には、より高い基準を設け、上場企業の継続的な価値向上を促す狙いがあります。
新しい市場区分は、日本の株式市場をより魅力的で、成長志向の強いものにする取り組みと言えるでしょう。
（参考：日本取引所グループ「市場構造の見直し」）
株式市場の種類
現在の株式市場は、再編前と比べ、どのように変わったのでしょうか。ここでは再編前後の、各株式市場の特徴を見ていきましょう。
市場再編成前の市場
東証一部
東証一部は、日本を代表する大企業が上場する最上位の市場でした。「継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤を有していること」が求められ、コーポレート・ガバナンスや内部管理体制の整備も重視されています。
特に外国法人等による売買が金額ベースでは全体の60.5%を占めるなど、グローバルな投資家からの注目度も高い市場でした。
東証二部
東証二部は、一部上場を目指す企業の中間的な位置づけとなる市場でした。上場基準は「株主数800人以上」「純資産10億円以上」など、一部と比べると緩やかな基準となっています。
安定した事業基盤を持つ企業向けの市場でした。
マザーズ
マザーズは成長企業向けの市場でした。サービス業、情報・通信業が約66%を占め、IT企業やサービス企業が多く上場していました。
上場基準も「事業継続年数1年以上」と比較的緩やかで、成長可能性を有していることが重視されていました。
JASDAQ
JASDAQには「スタンダード」と「グロース」の2つの区分が設定されていました。スタンダードは事業実績に着目した基準、グロースは成長可能性に着目した基準です。
（参考：日本取引所グループ「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集（論点ペーパー）関連データ集」）
市場再編成後の市場
プライム市場
プライム市場は、世界中の投資家から選ばれる一流企業が集まる市場です。投資家との対話を重視した企業が上場しています。
上場企業にはグローバル水準の開示や、経営体制が求められます。収益基盤では売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上と高い基準が設定されました。
また特定の大株主への依存を制限するなど、幅広い投資家が参加しやすい仕組みになっています。
スタンダード市場
スタンダード市場は、上場企業として必要な基本的な基準を満たす企業のための市場です。
収益基盤は最近1年間の利益が1億円以上と、プライム市場と比べて基準が緩やかに設定されています。
グロース市場
グロース市場は、将来の高い成長が期待できる企業のための市場です。まだ業績は小さくても、優れたビジネスモデルや技術を持つ企業が上場します。
また事業実績の観点から、相対的にリスクが⾼い会社に対する資⾦供給の役割も果たす市場です。
新しい市場区分では、企業の特徴や目指す方向に応じて、よりふさわしい市場を選べるようになりました。
（参考：日本取引所グループ「プライム市場の上場基準」）
上場企業数
再編成前、2022年4月3日の時点で、上場企業は2,176社ありました。そのほかの市場での上場企業数は、以下のとおりです。
- 東証一部：2,176
- 東証第二部：474
- マザーズ：429
- JASDAQ（スタンダード）：651
- JASDAQ（グロース）：34
なお2024年11月7日現在で、各市場には、以下の企業が上場しています。（カッコ内は、うち外国会社です）
- プライム：1,643(1)
- スタンダード：1,593(2)
- グロース：596(3)
（参考：日本取引所グループ「上場会社数・上場株式数」）
再編成では一般的に、一部はプライム、二部とJASDAQ（スタンダード）がスタンダード、マザーズとJASDAQ（グロース）がグロースになったと言われます。しかし上場企業数を見ると、プライム市場の上場企業数は、東証一部の約75%程度です。
一方でスタンダード市場の企業数は東証二部とJASDAQ（スタンダード）より、グロースはマザーズとJASDAQ（スタンダード）よりも多くなっています。
（参考：日本取引所グループ「上場会社数の推移 」）
市場の再編成を経て、東証の市場は大きく生まれ変わったと考えるほうがよいでしょう。
東証一部とプライム市場の違いは？
プライム市場は東証一部の後継的区分として設置されました。しかしこれまで見てきたように、東証一部とプライム市場には多くの違いもあります。
両者の特徴を比較し、もう少し詳しく相違点を見ていきましょう。
東証一部の特徴
東証一部では「実績基準」として、主に以下の項目が掲げられていました。
- 企業の継続性および収益性：継続的に事業を営み、安定的な収益基盤がある
- 企業経営の健全性：公正かつ忠実に、事業を遂行している
- 企業のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の有効性：コーポレート・ガバナンスや内部管理体制が整備され、機能している
- 企業内容等の開示の適正性：企業内容等の開示を適正に行っている
（参考：日本取引所グループ「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集（論点ペーパー）関連データ集」）
東証一部は、企業としての基本的な要件を重視する市場でした。具体的には、事業の継続性と安定的な収益基盤を持つことを基本とし、公正な事業運営と適切な企業統治体制の整備が求められます。
また、企業情報の適正な開示と投資家保護の観点からの要件を満たすことも重視されていました。
プライム市場の特徴
プライム市場は以下のコンセプトで設定された市場です。
- 多くの機関投資家の投資対象となるのにふさわしい時価総額（流動性）
- より⾼いガバナンス⽔準の具備と投資家との建設的な対話の実践
- 持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上への積極的な取組み
（参考：日本取引所グループ「プライム市場の上場基準」）
また主な上場基準の概要は、以下のとおりです。
- 流動性：多様な機関投資家が投資対象にできる、潤沢な流動性の基礎を備えている
- ガバナンス：会社と投資家との間で、建設的な対話ができる。
- 経営成績・財政状態：安定的で優れた収益基盤・財政状態を有する
（参考：日本取引所グループ「プライム市場の上場基準」）
プライム市場では十分な時価総額と、流動性が重視されます。また投資家との対話が求められ、より開かれた企業の在り方が提示されました。
さらに持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に積極的に取り組むことを要件とし、グローバル水準の投資対象としてふさわしい市場を目指しています。
東証一部とプライム市場の主な相違点
東証一部が企業の基本的な健全性を重視していたのに対し、プライム市場はグローバルな投資家から選ばれる企業となることを目指しています。
重視されるのは投資家との対話です。安定的な株主への依存が制限され、より開かれた株主構成が求められました。
また株式の活発な売買や、より高度な企業統治も要求されます。こうした新しい基準は、日本企業の持続的な成長と企業価値向上を促すものと言えるでしょう。
上場するメリット・デメリット
株式市場に上場することには、企業にとって多くのメリットがある一方、さまざまな負担も伴います。
ここでは上場する際の主なメリット・デメリットについて、見ていきましょう。
メリット
資金調達手段が拡大する
上場企業は株式市場を通じて、広く資金調達が可能になります。海外投資家を含めた幅広い層から資金を調達することで、より多くの資金を集めやすくなります。
また銀行からの借入とは異なり、返済の必要がないのも株式発行の特徴です。
知名度・信用力の向上
「上場企業」というステータスは、企業の社会的信用を大きく高めます。
厳格な審査をクリアした上場企業は、取引先や顧客からの信頼を得やすくなるのです。また企業ブランドの認知度が向上することで、新規顧客の獲得や、優秀な人材の採用にもつながります。
企業価値の可視化
上場すると企業価値は「株価」として評価されるようになります。株価は客観的な指標のひとつです。株価を指針として経営を行うことで、より透明性の高い企業運営が可能になります。
また株価を通じて企業の成長性や将来性が評価されると、融資や企業取引の場面でも有利に働きます。
企業の上場は資金面だけでなく、企業価値向上にもつながるメリットがあるのです。
デメリット
情報開示義務が課せられる
上場企業には、財務情報をはじめとする詳細な企業情報を定期的に開示することが求められます。四半期ごとの決算報告等の情報開示は、事務業務の増加だけでなく、競合他社に経営情報が把握されるリスクにもつながります。
透明性の高い、開かれた企業になることに抵抗がある場合には、上場は向かないかもしれません。
上場維持にかかる高額なコスト
上場後は、さまざまなコストが継続的に発生します。例えば株主総会の運営費用やIR活動の費用、監査法人への報酬、情報開示のための社内体制整備費用が必要です。
特に内部統制システムの構築・維持には、多額の投資が求められることがあります。上場を検討する際は、企業内の環境整備も忘れずに計画に組み込みましょう。
株主への配慮が必要
上場企業は株主の利益を重視しなくてはなりません。重要な人事や経営の方向転換には、株主総会で株主の承諾が必要です。特に近年は「もの言う株主」と企業との摩擦が大きな話題となっています。
また、敵対的買収のリスクも生じます。上場前に経営の仕方や株主との関係性について、シミュレーションを重ねましょう。
このように、企業の上場にはメリットだけでなく、さまざまな負担やリスクも伴います。上場のメリット・デメリットを十分理解し、自社の成長戦略に合致しているか見極めましょう。
一部上場企業について解説しました
株式市場の再編により、東証一部、第二部、マザーズ、JASDAQの4つの市場区分は、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに整理されました。この再編は、市場区分をわかりやすくし、企業の成長意欲を高めることを目的としています。
東証一部が企業としての基本的な健全性を重視していたのに対し、プライム市場では、グローバルな投資家との対話や厳格な企業統治が求められるようになりました。上場企業には、資金調達の拡大や知名度向上などのメリットがある一方で、情報開示義務や高額な維持コスト、株主への配慮などの負担もあります。
企業は自社の成長戦略や経営基盤を見極めた上で、上場の是非や市場区分を慎重に検討することが重要です。
市場再編を機に日本企業には、より透明性の高い経営と持続的な企業価値の向上が期待されています。
