東証プライム市場とは？
東証プライム市場とは、東京証券取引所が2022年4月4日に市場区分を再編したことで、運用が開始された株式市場のひとつです。再編前の市場で「東証一部」と呼ばれていた区分が東証プライムに相当し、再編時に上場の基準やコンセプトが一新されました。
東京証券取引所 市場再編の理由
過去の東京証券取引所には、市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQの4つの市場区分が設けられていました。
しかしこの市場区分には2つの課題がありました。
1.各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとっての利便性が低い。具体的には、市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複しているほか、市場第一部についてもそのコンセプトが不明確。
2.上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていない。例えば、新規上場基準よりも上場廃止基準が大幅に低いことから、上場後も新規上場時の水準を維持する動機付けにならない。また、市場第一部に他の市場区分から移る際の基準が、市場第一部への新規上場基準よりも緩和されているため、上場後に積極的な企業価値向上を促す仕組みとなっていない。
引用：日本取引所グループ ホームページ 「市場構造の見直し」
これらの課題を解決するべく、2022年4月4日から見直しされた市場区分の運用が始まりました。新たに開始された区分のうち、最上位に位置するのが「プライム市場」です。他に「スタンダード市場」と「グロース市場」があり、それぞれ明確なコンセプトが設けられています。
市場再編に伴う経過措置
市場再編が行われたことにより、それぞれの新規上場基準と上場維持基準は刷新されました。しかし、再編の目的は上記の通り、区分の明確化と維持基準の厳格化です。このため、再編前は東証一部の基準を維持できていても、プライム市場の基準を満たしていない場合がありました。
これらの基準に満たない企業がプライム市場に上場できるよう、経過措置（緩和された上場維持基準）が適用されました。経過措置の適用条件は以下の2つです。
【経過措置の内容】
① 市場選択期間の最終日までに「上場維持基準の適合に向けた計画書」の開示を行うこと
② ①の計画書の進捗状況を事業年度末日から３か月以内に開示すること
【経過措置の適用条件】
出典：日本取引所グループ ホームページ「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について」
なおプライム市場では2025年3月以降この経過措置の適用を終了し、本来の上場維持基準が適用されます。
また移行後に市場区分の変更を行った場合は経過措置適用対象外です。
東証一部との違い
東証一部市場は、東京証券取引所の市場区分が再編されるまで運用された上位市場です。
東証プライム市場とは以下のような新規上場基準の違いがあります。
東証プライム市場
- 株主数：800人以上
- 流通株式数：20,000単位以上
- 流通株式時価総額：100億円以上
- 流通株式比率：35％以上
- 収益基盤（①か②のどちらかを満たす）：①最近2年間の利益合計が25億円以上②売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上
- 財政状態：純資産50億円以上
東証一部市場
- 株主数：2,200人以上
- 流通株式数：20,000単位以上
- 流通株式時価総額：10億円以上
- 流通株式比率：35％以上
- 収益基盤（①か②のどちらかを満たす）：①最近2年間の利益合計が5億円以上②売上高100億円以上かつ時価総額500億円以上
- 財政状態：純資産10億円以上
新規上場基準については、株主数の基準が引き下げられた一方で、その他の基準は大きく引き上げられています。特に流通株式時価総額と収益基盤の変化が大きく、上場のハードルは以前より高くなりました。
参考：日本取引所グループ ホームページ 「市場構造の見直し」
スタンダード市場・グロース市場との違い
再編後の市場区分は、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つです。
それぞれの上場基準の主な違いは以下の通りです。
プライム市場
- 株主数：800人以上
- 流通株式数：20,000単位以上
- 流通株式時価総額：100億円以上
- 売買代金：時価総額250億円以上
- 流通株式比率：35％以上
- 収益基盤（①か②のどちらかを満たす）：①最近2年間の利益合計が25億円以上②売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上
- 財政状態：純資産50億円以上
スタンダード市場
- 株主数：400人以上
- 流通株式数：2,000単位以上
- 流通株式時価総額：10億円以上
- 売買代金：ー
- 流通株式比率：25%以上
- 収益基盤：最近1年間の利益が1億円以上
- 財政状態：純資産額が正であること
グロース市場
- 株主数：150人以上
- 流通株式数：1,000単位以上
- 流通株式時価総額：5億円以上
- 売買代金：ー
- 流通株式比率：25%以上
- 収益基盤：ー
- 財政状態：ー
参考：日本取引所グループ ホームページ 「市場構造の見直し」
旧区分で曖昧な状態となっていた各市場のコンセプトや位置づけが見直され、定量的な基準が設定されました。
最上位にあたるプライム市場の基準が最も高く、売買代金や財政状態についても厳しく基準が設けられています。一方、下位の市場になるほど基準は緩やかで、特にグロース市場は収益基盤などの基準が無いことが特徴です。
東証プライム市場に上場する方法
東証プライム市場に上場するためには、新規上場基準を満たした上で申請を行い、いくつかの審査を受ける必要があります。また、審査を受けるための準備を含めると、基準を満たしていてもすぐに上場とはいかず、一定の期間が必要となることを念頭に置いておきましょう。
東証プライム市場の新規上場基準と上場維持基準
東京証券取引所では、上場に必要な新規上場基準と、継続して上場するための上場維持基準が設定されています。東証プライム市場に上場する企業に求められる基準の概要は、それぞれ以下の通りです。
【東証プライムの上場基準（概要）】
新規上場基準
- 株主数：800人以上
- 流通株式数：20,000単位以上
- 流通株式時価総額：100億円以上
- 売買代金:時価総額250億円以上
- 流通株式比率：35％以上
- 収益基盤（①か②のどちらかを満たす）：①最近2年間の利益合計が25億円以上②売上高100億円以上かつ時価総額1,000億円以上
- 財政状態：純資産50億円以上
上場維持基準
- 株主数：800人以上
- 流通株式数：20,000単位以上
- 流通株式時価総額：100億円以上
- 売買代金:平均売買代金0.2億円以上
- 流通株式比率：35％以上
- 収益基盤：ー
- 財政状態：純資産額が正であること
参考：日本取引所グループ ホームページ 「市場構造の見直し」
上場申請する前に必要となる準備
上場するために必要な準備は、上述した基準を満たすだけではありません。上場申請後にいくつかの審査があり、これを通過できなければ基準を満たしていても上場することができないためです。審査の内容は以下の5つのポイントに分かれています。
【上場審査の内容】
1.企業に継続性と収益性があるか
- 事業に関する諸要素を考慮した事業計画が適切に策定されていること。
- 安定した経営状態を維持するための利益の見込みがあり、継続的な事業が行えること。
2.健全な企業経営が行われているか
- 不当な取引の実施や、役職者の配置（親族経営や他企業との役職兼任状況）によって公正な業務・監査が妨げられる状況がないこと。
- 親会社がある場合に独立性を有する状況にあること。
3.企業のコーポレート・ガバナンスと内部管理体制が機能しているか
- 内部管理体制が適切に整備・運用され、そのために必要な人員が確保されていること。
- 実態に合った会計処理が行われ、適切な会計組織が整備・運用されていること。
- 重大な法令違反となる行為を行っていない状態であること。
4.企業内容等の開示が適正に行えるか
- 経営に関する情報を管理し、適時適切に開示できる状況であること。
- 開示する情報の書類が法令に準じて作成され、適切で実態に基づいた情報が記載されていること。
5.その他に東京証券取引所が必要と認める事項に適合するか
- 株主の権利内容とその行使が、公益・投資者保護の観点で適切であること。
- 係争や紛争を抱えていないこと。
- 反社会的勢力の関与防止に努めていること。
- その他公益又は投資者保護の観点から適当と認められること。
上記内容の審査を通過するには、以下のような準備を数年単位で行う必要があります。
- 主幹事証券会社や監査法人などの協力会社の選定
- 社内上場準備部署の開設
- 主幹事証券会社による公開指導をもとにした社内整備
- 監査法人による外部監査を受けるための社内整備、体制強化
- 外部監査の実施
- 申請書類の作成
- 審査日程の調整
申請から上場までの7ステップ
上場申請までに必要な準備を進めて、審査を通過できる状態となったら申請エントリーを行います。東証プライム市場では、申請エントリーしてからおよそ3.5か月で上場が承認されます。実際の申請から上場までの流れは、以下の7ステップです。
①上場申請エントリー
②事前確認、スケジュール調整
上場申請の1週間以上前に、主幹事証券会社の担当者と日本取引所自主規制法人の審査担当者で行われます。ヒアリングに先立って、一部書類のドラフト版の提出が必要です。（主幹事証券会社を通して提出）
③上場申請、申請書類提出、ヒアリング
上場を申請するための書類を提出します。申請書類をもとに審査が開始されます。
④質問事項受け取り、回答書提出、ヒアリング
申請書類だけでは理解しづらい内容や詳細確認が必要な内容について、質問事項が提示されます。企業側では質問に対する回答書の提出が必要です。回答書をもとに担当者からヒアリングが行われます。
⑤各種面談
主に社長（CEO）面談、監査役面談、独立役員面談などがあります。審査担当者との面談で、社長（CEO）面談なら経営ビジョンやコンプライアンスへの方針や現状について説明するなど、それぞれ役職者に対してヒアリングする形式です。
⑥社長説明会
東京証券取引所にて、社長（代表者・経営責任者）が会社の特徴や経営方針、事業計画などを説明します。説明に対する質疑応答を通じて、上場の可否について最終的な判断に進めるか検討される重要な説明会です。
⑦上場承認
東証プライム市場に上場するメリット
プライム市場に上場することで、主に以下のようなメリットがあります。
- 資金調達の幅が広がる
- 企業価値が向上する
- TOPIXに採用される可能性がある
資金調達の幅が広がる
前述したように、プライム市場に上場するための条件は、以前の東証一部よりも厳格です。その結果、基準を満たし上場している企業は社会的信用があり、銀行の評価も高いため融資を受けやすくなります。
また上場していることによって、証券会社を通じて多くの投資家が株式を購入できる状態になります。プライム市場は市場そのものの知名度が高く信用もあるため、それまでより大きな規模で投資家からの資金調達が可能です。投資によって調達された金額は、返済の必要がない純粋な資金として取り扱うことができます。上場後の継続的な出費や事業拡大のことを考慮すれば、資金調達の幅が広がることは大きなメリットです。
企業価値が向上する
プライム市場に上場している企業は、他の市場の企業や上場していない企業と比べて、知名度が高くなります。知名度が高くなることで、企業の持つ価値は相対的に向上します。例えば、企業の商品やサービスを利用する側は、より知名度のある方を選択するでしょう。知名度が売上や人材の確保にも直結し、企業価値を高める重要な要素です。
またプライム市場は情報開示について、上場時に厳格な審査を設けています。そのため透明性の観点から信頼度が高く、投資家や経営者からも広く信用・信頼されています。上場維持基準も以前より継続的かつ積極的な取り組みが必要な内容です。長期的に上場しているだけで、企業として高い水準を維持していることが証明できます。
これらの影響で、株式市場における企業価値は必然的に向上することが期待されます。
TOPIXに採用される可能性がある
TOPIXは東京証券取引所が発表している株価指数です。東証上場の株式銘柄を広く網羅しており、値動きを見ることで日本国内の株がどう動いているかを把握できます。投資信託における資金運用の判断基準としては、国内の代表的な立ち位置です。また、国内だけでなく、海外の投資家もTOPIXで日本株の値動きを確認することが多いです。
東証プライム市場に上場することで、銘柄としてTOPIXに採用される可能性があります。TOPIXに採用されることで国内外からの認知度が上がり、TOPIX連動型インデックスファンドや投資家からの投資が期待できます。
東証プライム市場に上場するデメリット
プライム市場に上場することで、主に以下のようなデメリットがあります。
- 上場と維持にコストがかかる
- 上場維持基準を満たし続ける必要がある
- 情報開示の義務がある
- 買収されるリスクが高くなる
上場と維持にコストがかかる
プライム市場に上場し、維持し続けるには高いコストがかかります。
上場時と毎年発生する上場料は以下の通りです。
プライム市場
- 上場審査料：400万円
- 新規上場料：1,500万円
- 年間上場料（上場時価総額が「50 億円を超え 250 億円以下 」の場合）：168万円
スタンダード市場
- 上場審査料：300万円
- 新規上場料：800万円
- 年間上場料（上場時価総額が「50 億円を超え 250 億円以下 」の場合）：144万円
グロース市場
- 上場審査料：200万円
- 新規上場料：100万円
- 年間上場料（上場時価総額が「50 億円を超え 250 億円以下 」の場合）：120万円
上記の他にも、上場の準備段階において、協力会社（主幹事証券会社、監査法人など）への報酬を含めた費用が発生しています。上場後の監査や情報開示にかかるコストも支払わなくてはならないと考えると、コストについては十分に注意が必要です。
上場維持基準を満たし続ける必要がある
2022年4月4日の市場区分再編以降、上場維持基準が厳しくなっています。上場時点で求められていた水準を維持しなければならず、企業成長への努力を緩めることはできません。
また短期的に上場しただけでは、先述したメリットを十分に受けられない点にも注意が必要です。特に企業価値が向上するには、一定の期間による知名度と信頼の獲得が必須になります。
上場するからには、水準を維持する計画や調達した資金を成長へつなげる施策まで考慮しておかなくてはなりません。上場維持基準を満たせず、短い期間で下位市場へ指定替えするとなれば、むしろ投資家からの信頼を損なう可能性があります。プライム市場のコンセプト的にも、信頼を損なわないためには積極的な企業価値向上の取り組みと水準維持が必要です。
情報開示の義務がある
プライム市場に上場している企業は審査の時だけでなく、その後も具体的かつ質の高い情報の開示が求められます。上場企業に対して開示が義務付けられる情報として「適時開示」と「法定開示」の2つがあります。
適時開示
上場企業は、株価に影響する可能性がある重要情報を、正確かつ迅速に公表する義務があります。適時開示の対象には以下の3つがあります。
- 「決定事実」新株式の発行、合併、新規事業開始
- 「発生事実」工場の火災、大株主の異動、訴訟の提起
- 「決算情報」決算内容、業績、業績予想の修正
法定開示
企業には法律に基づく情報開示が義務付けられています。そのうち、金融商品取引法及び会社法に基づいて、投資家に対して行うのが法定開示です。適時開示と異なる特徴として、投資判断の基準となるため開示時期が定められている点が挙げられます。
これらの情報を適切に開示できる体制を整えることも、上場企業に求められる要素のひとつになります。この項目はデメリットというよりも上場企業としての必要事項に近いものですが、念頭に置いておきましょう。
買収されるリスクが高くなる
企業は上場することで、買収されるリスクが高まります。不特定多数に株式の情報が公開された状態となるため、競合他社や規模の大きな外資系企業の標的となってしまうのです。場合によっては、取締役会の同意なしで買収を仕掛ける敵対的買収などによって、経営権を失う恐れもあります。
買収対策にはいくつかの方法があります。敵対買収者以外の株主に前もって大量の新株を発行して、持株比率を低下させる「ポイズン・ピル」などがその代表例です。しかし、それらの買収防衛策を網羅的に立てるのもコストがかかるので、企業の状況を鑑みて適切な対策を選ばなくてはなりません。
東証プライムについて解説しました
東証プライム市場は、現在の東京証券取引所の最上位市場です。従来の東証第一部に相当し、厳格な基準と引き換えに高い社会的信頼を獲得しています。
この記事では東証プライム市場の概要や上場基準、メリット・デメリットについて解説してきました。これから「東証プライム市場に上場したい」と考える企業は、解説内容を確認し、上場を検討してみてください。
