スタンダード市場とは?
スタンダード市場とは2022年4月の東京証券取引所の市場区分再編により新設された、中堅企業向けの株式市場です。東証の市場区分は、現在下記の3つに分かれています。
- プライム市場:最も厳格な基準が設けられている、大企業やグローバル企業向けの市場。
- スタンダード市場:成長安定段階にある中堅企業向けの、成長と安定のバランスが取れた市場。
- グロース市場:急成長を目指す新興企業向けの市場。
スタンダード市場は上記3つの市場の中間に位置し、成長段階の企業が上場しやすい環境を提供しています。
スタンダード市場の特徴
東京証券取引所によるとスタンダード市場は、下記のようなコンセプトが提示されています。
公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場
引用:JPX(日本取引所グループ)「新市場区分のコンセプト・上場基準」
特徴をまとめると、下記の通りです。
- 中堅・成長企業向け:安定した成長段階にある企業が対象。グロース市場の次のステップ、プライム市場の前段階のステップとして適している。
- 上場基準・上場維持基準:プライム市場ほど厳格ではないものの、グロース市場よりも基準が高い。適切なコーポレートガバナンス・コンプライアンス体制が求められる。
- 資金調達と信頼性向上:株式公開を通じて資金調達が可能となり、企業の信用力も向上。
- 投資家層:個人投資家から機関投資家まで幅広い。
2024年7月末時点において、スタンダード市場には1,604社が上場しています。
スタンダード市場へ上場するメリット・デメリット
ここではスタートアップ企業がスタンダード市場へ上場する際のメリット・デメリットについては下記の通りです。
■メリット
- 上場基準が比較的柔軟:プライム市場ほど厳しい要件がなく、成長段階の企業にも適している。
- 資金調達の幅が広がる:株式公開により成長資金を効率的に確保可能。
- 信用力の向上:上場により投資家や取引先からの信頼が高まり、ビジネスチャンスが増加。
- プライム市場へ ステップアップが可能:将来的に事業拡大後の市場変更が視野に入る。
- 優秀な人材確保がしやすくなる:上場企業は知名度や信用力が高いため、優秀な人材を確保しやすくなる。
■デメリット
- 上場コストの負担:上場準備や維持にかかるコスト(監査、内部統制、法令遵守など)が増加。
- 透明性と規律の要求:定期的な情報開示やガバナンス体制の強化が必要。
- 市場規模の制約:プライム市場に比べ投資家層が狭く、取引量が少ない場合がある。
- 内部体制構築の負担:小規模企業にとって、法令や規制への対応が大きな負担になることもある。
- 買収されるリスクが高まる:不特定多数に株式情報が公開されるため、競合他社や意図しない株主が株式を買い占める場合もある。
上場する市場を選択する際には、上記のメリット・デメリットを踏まえて検討することが重要です。
スタンダード市場の上場基準
スタンダード市場の上場基準には、形式基準と実質審査基準の2種類があります。下記それぞれ解説します。
スタンダード市場の形式基準
形式基準とは上場申請時点で満たしておくべき、明確な数値基準のことです。具体的には下記のような要件があります。
- 流通時価総額:上場時点で10億円以上の確保が必須。市場における企業価値が一定規模以上であることを証明。
- 流通株式数・比率:流通株式数が2,000単位以上、流通株式比率が25%以上であることが必須。株式の流動性を確保し、健全な市場取引が可能であることを示す。
- 株主数:最低でも400名以上の株主が必須。幅広い投資家から指示されている必要がある。
- 財務要件:直近1年間の利益が1億円以上、純資産がプラスであることが必要。財務健全性が確保されていることを示す。
上場企業としてふさわしい規模・健全性・透明性を持つことを証明するため、上記の各基準を満たしておく必要があります。
スタンダード市場の実質審査基準
実質審査基準とは形式基準を満たした後、東証ならびに日本取引所自主規制法人により実施される詳細な審査の基準のことです。書類審査・実地調査を通じ、下記の要件が確認されます。
- 企業の継続性・収益性:適切な事業計画が策定され安定した利益計上が見込まれるか、安定的かつ継続的な経営を行える体制を有しているかを確認。
- 企業経営の健全性:不当な取引や利益供与がないか、独立性が保たれているか等を確認。経営の公平性・透明性が確保されている必要がある。
- コーポレートガバナンス・内部管理体制:職務執行体制・内部管理体制が適切に整備・運用されているかを確認。会計処理基準・法令順守体制等のルールが有効に機能しているかも確認。
- 企業内容等の開示の適正性:企業情報を適切かつタイムリーに開示できる体制が備わっているかを確認。投資家の判断に必要な情報の正確性・適正性が重視される。
- 公益性・投資家保護等:公益性・投資者保護の観点から、適正で問題のない経営体制を構築できているかを確認。株主権利が適切に保護されており、紛争や反社会的勢力との関与がないことが必須。
スタンダード市場へ上場するには、上記審査基準をクリアすることが必須条件です。
スタンダード市場と他の市場との違い
市場再編後の東京証券取引所は、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場に分かれます。各市場で特徴・要件・基準が異なるため、違いを把握しておきましょう。
プライム市場
- 対象企業:大企業
- 流通時価総額要件:100億円以上
- 流通株式比率:35%以上
- 投資家層:機関投資家中心
- ガバナンス基準:厳格
スタンダード市場
- 対象企業:中堅企業
- 流通時価総額要件:10億円以上
- 流通株式比率:25%以上
- 投資家層:個人投資家・機関投資家が混在
- ガバナンス基準:柔軟
グロース市場
- 対象企業:成長段階の企業
- 流通時価総額要件:5億円以上
- 流通株式比率:25%以上
- 投資家層:個人投資家中心
- ガバナンス基準:柔軟
スタンダード市場は、プライム市場とグロース市場の中間的な位置付けであると言えます。
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スタートアップがスタンダード市場を目指すべきケース
スタートアップはグロース市場を目指すケースが多く見られるものの、スタンダード市場を目指した方が良いケースもあります。下記にスタンダード市場を目指すべきケースの例を解説します。
1.安定した成長基盤が整った場合
スタートアップ企業がスタンダード市場を目指すべき代表的なケースは、安定した成長基盤が整った場合です。例えば、「売上が一定以上の規模に達している」「黒字化の見通しが立っている」「顧客基盤が確立している」といった状況であれば、収益の安定性が見込めるため、上場の準備を進めやすくなります。
2.資金調達が成長の鍵となる場合
自社資本では取り組めない新規事業の開拓・大規模な設備投資・大々的なマーケティング施策などが成長の鍵となる場合は、スタンダード市場への上場による資金調達が有力な選択肢となりえます。上場を果たすことで投資家からの信頼も高まり、新たな投資家からの資金調達がスムーズに進み、成長戦略を展開するための多額の資金を確保が可能です。
3.社会的信用力を高めたい場合
大手企業との取引拡大・自社ブランドの認知拡大・ブランディング強化などを実現し、社会的信用力を高めたい場合は、スタンダード市場への上場が効果的です。グロース市場への上場よりも高い信用力を得られ、企業の社会的地位向上を実現できます。
4.社内体制が整った場合
内部統制・財務・法務・コンプライアンスといった社内体制が整い、上場基準を満たしている場合や、上場基準にほぼ近しい状態となっている場合は、スタンダード市場への上場を検討すべきです。上場を機に、資金調達・人材獲得・信用力向上などさまざまな恩恵を得られ、組織力を更に強化できます。
5.プライム市場はまだ早い場合
事業も順調で社内体制も整備されているものの、プライム市場が要求する基準を満たすのは難しい場合は、スタンダード市場を目指すのが現実的であるケースが多いです。グロース市場よりもリスクが低く、投資家層も幅広いため、成長と安定を両立しながら上位の市場を目指すことが可能です。
6.M&Aや事業拡大を視野に入れている場合
M&Aや事業拡大などを経営戦略の視野に入れている場合は、スタンダード市場への上場による資金調達が有効な手段となりえます。潤沢な資金を活用し、企業買収や新規事業展開を積極的に進めることで、自社の成長を加速することが可能です。信用力も高まるため、取引や提携をより有利な条件で実現できます。
スタートアップがスタンダード市場を目指すプロセス
ここでは、スタートアップがスタンダード市場を目指す場合の一般的なプロセスについて解説します。
1.上場の目的を明確化
資金調達・ブランド力強化・信頼性向上など、上場の目的を整理して明確化。他市場との違いも考慮し、敢えてスタンダード市場を選ぶ理由を検討する。
2.現状分析・課題特定
スタンダード市場の上場基準を確認。自社の事業計画・財務状況・ガバナンス体制等を分析し、上場基準を満たすために必要な改善点を特定する。
3.内部体制の整備
上場基準を満たす経理体制・法務体制・コンプライアンス体制の整備、コーポレートガバナンスの強化など、社内体制の整備を進めていく。状況に応じて証券会社・監査法人・会計士・言語士などとの専門チームを編成し、体制の整備にあたる。
4.上場準備
主幹事証券会社を選定し、上場準備・審査のアドバイス・サポートならびに新規株式効果の引受を委任。資本政策・持株比率・株主構成を見直し、IPOに必要な書類を準備。財務諸表は監査法人の審査を受けておく。
5.上場審査と承認
東証スタンダード市場へ上場審査申請を行い、審査を受ける。ガバナンス体制・成長性・財務健全性等の質問を受けた場合は対応。審査通過後上場が正式に決定する。
6.上場実施
株式の公開価格を決定して上場を実施。上場日に株式を公開し、スタンダード市場への上場が完了。上場後はIR活動・株主対応といった義務を果たし、上場を維持するため企業価値向上に努める。
スタートアップがスタンダード市場を活用するポイント
スタートアップがスタンダード市場を活用するには、下記のポイントを押さえましょう。
資金調達を成長戦略に繋げる
スタートアップがスタンダード市場へ上場した際には、上場により調達した資金を成長戦略に結びつけることが重要です。事業拡大・新規プロジェクト・研究開発・海外進出など、資金を効率的かつ有効的に活用することで、競争優位性を発揮して企業の成長を加速することができます。
単に資金繰りの安定化を図るだけでは、スタンダード市場に上場した恩恵を十分に受けられません。上場で得た資金を最大限に活用するためにも、事前に成長戦略を描き準備を進めておく必要があります。
<関連記事>資金繰りとは?悪化の原因や改善方法、資金繰り表の作成までわかりやすく解説
上場企業の信用力を武器にする
スタンダード市場へ上場することで得られる信用力は非常に高く、新規顧客獲得・企業間取引の円滑化・市場での競争優位性発揮など、さまざまな恩恵を得ることができます。スタートアップ企業がスタンダード市場へ上場した暁には、信用力の高さを戦略的に活用していくことが極めて重要です。
例えば新たなビジネスチャンスの創出・有力なパートナーとの提携・顧客層や市場の拡大などが挙げられるでしょう。信用力の高さはスタートアップ企業の成長を加速する後押しとなり、厳しいビジネス競争を優位に運ぶことに繋がるため、最大限に活用することがポイントです。
持続的成長を視野に入れておく
スタートアップ企業がスタンダード市場を活用する最大のポイントは、一時的な成長ではなく、持続的成長を視野に入れて活動することです。長期的視点を持つことで上場により得られるベネフィットも最大限に活かせ、企業として成功し続け、存続し続けることができます。
ただし上場の維持には厳しい基準が設けられており、内部管理体制の強化・ガバナンス体制の整備・コンプライアンス遵守の徹底に注力し、経営の健全性・透明性を確保し続けることが重要です。市場でのポジションを長期的に維持するためにも、不要なトラブルでの上場廃止を回避し、持続的成長の基盤を築いておきましょう。
成長フェーズに合わせて目指す市場を検討しよう!
スタンダード市場は中堅企業や成長企業を主な対象としており、柔軟な基準・安定した環境が提供されている市場です。成長初期段階から次のステージへの飛躍を検討しているスタートアップ企業に適した市場であり、長期的成長を支える基盤となるでしょう。
資本市場を自社の成長に活用するには、各市場の特徴を詳しく理解し、自社の経営目標や成長フェーズに合わせた選択をすることがポイントです。今後さらなる成長を目指すスタートアップ経営者の方は、ぜひスタンダード市場も視野に入れ、上場に向けた第一歩を踏み出しましょう。