スタンダード市場の特徴、メリット、上場基準を徹底ガイド！上場準備中のスタートアップ必見

スタンダード市場とは？

スタンダード市場とは2022年4月の東京証券取引所の市場区分再編により新設された、中堅企業向けの株式市場です。東証の市場区分は、現在下記の3つに分かれています。

プライム市場：最も厳格な基準が設けられている、大企業やグローバル企業向けの市場。
スタンダード市場：成長安定段階にある中堅企業向けの、成長と安定のバランスが取れた市場。
グロース市場：急成長を目指す新興企業向けの市場。

スタンダード市場は上記3つの市場の中間に位置し、成長段階の企業が上場しやすい環境を提供しています。

スタンダード市場の特徴

東京証券取引所によるとスタンダード市場は、下記のようなコンセプトが提示されています。

公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場

引用：JPX（日本取引所グループ）「新市場区分のコンセプト・上場基準」

特徴をまとめると、下記の通りです。

中堅・成長企業向け：安定した成長段階にある企業が対象。グロース市場の次のステップ、プライム市場の前段階のステップとして適している。
上場基準・上場維持基準：プライム市場ほど厳格ではないものの、グロース市場よりも基準が高い。適切なコーポレートガバナンス・コンプライアンス体制が求められる。
資金調達と信頼性向上：株式公開を通じて資金調達が可能となり、企業の信用力も向上。
投資家層：個人投資家から機関投資家まで幅広い。

スタンダード市場の上場企業一覧

2025年2月25日時点において、スタンダード市場には1,580社が上場しており、プライム市場の次に上場企業数の多い市場になります。東証各市場の上場企業数（2025年2月25日時点）：プライム市場1,637社、スタンダード市場1,580社、グロース市場610社

参考：上場会社数・上場株式数 | 日本取引所グループ

スタンダード市場上場企業の時価総額上位10位企業は以下のとおりです。（2025年2月25日時点）

日本オラクル(株)　コード：4716　時価総額：1,871,278百万円
日本マクドナルドホールディングス(株)　コード：2702　時価総額：769,838百万円
東映アニメーション(株)　コード：4816　時価総額：714,000百万円
住信ＳＢＩネット銀行(株)　コード：7163　時価総額：671,032百万円
アコム(株)　コード：8572　時価総額：614,269百万円
(株)ハーモニック・ドライブ・システムズ　コード：6324　時価総額：500,840百万円
(株)ワークマン　コード：7564　時価総額：341,710百万円
フクダ電子(株)　コード：6960　時価総額：251,397百万円
(株)メタプラネット　コード：3350　時価総額：235,402百万円
ヨネックス(株)　コード：7906　時価総額：229,112百万円

参考：株式ランキング（時価総額上位） - Yahoo!ファイナンス

近年スタンダード市場IPO企業事例【2025年最新】

ここからは、近年スタンダード市場に新規上場した企業の事例を5つ紹介します。スタンダード市場への上場を検討している企業は、ぜひ参考してみてください。

株式会社メディックス（2025年3月上場）

株式会社メディックスは、1984年に設立されたデジタルマーケティングの総合コンサルティング企業です。本社は東京都千代田区神田神保町に位置し、従業員数は325名（2024年7月時点）です。主な事業内容は、インターネット広告の代理業務、企画・制作、Webサイトの構築、フォローマーケティングの企画・提案など、多岐にわたります。

上場日：2025/03/19（上場承認日：2025/02/12）
コード：331A
上場日時価総額： 61.4億円（初値で計算）
資本金：7,580万円（2025年2月12日時点）

アルピコホールディングス株式会社（2024年12月上場）

アルピコホールディングス株式会社は、2008年に設立された企業グループの統括会社です。その前身である松本電気鉄道株式会社は1920年に設立され、長野県で交通、観光、小売などの事業を展開してきました。現在アルピコホールディングスはこれらの事業を統括し、地域社会に貢献しています。

上場日：2024/12/25（上場承認日：2024/11/21）
コード：297A
上場日時価総額：約142億9400万円
資本金：3億3,846万5,000円（2024年11月21日時点）

MIC株式会社（旧水上印刷株式会社）（2024年12月上場）

MIC株式会社は、1946年7月1日に活版印刷業として創業した水上印刷株式会社を前身とする企業です。時代の変化に伴い、印刷物の企画・デザイン、在庫管理、マーケティング支援、配送など、顧客の多様なニーズに応えるため、2022年1月1日に社名をMIC株式会社に変更し、「デジタル×フィジカルで、未来をもっと素晴らしく」というビジョンのもと、マーケティング業務の効率化を支援する「360°フルサービスモデル」を提供しています。

上場日：2024/12/25（上場承認日：2024/11/21）
コード：300A
上場日時価総額：約68億1600万円
資本金：1,000万円（2024年11月21日時点）

株式会社Faber Company（2024年7月上場）

株式会社Faber Companyは、2005年10月24日に設立された企業で、デジタルマーケティングの自動化ツール「ミエルカ」シリーズの開発・運営を主な事業としています。同社は、職人の手元を再現した「ツール」と高度専門人材による「リソース」支援を通じて、企業のマーケティング生産性を向上させることを目指しています。

上場日：2024/07/31（上場承認日：2024/06/27）
コード：220A
上場日時価総額：35億7,000万円
資本金：1億円（2024年6月27日時点）

フィットイージー株式会社（2024年7月上場）

フィットイージー株式会社は、2018年7月に設立されたアミューズメントフィットネスクラブを運営する企業で、「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」をミッションに掲げ、アミューズメントフィットネスクラブ「FIT-EASY」を全国に展開しています。設立からわずか6年で158店舗を展開してきました。

上場日：2024/07/23（上場承認日：2024/06/19）
コード：212A
上場日時価総額：192億1300万円
資本金：1億円（2024年6月19日時点）

スタンダード市場の上場基準

スタンダード市場の上場基準には、形式基準と実質審査基準の2種類があります。下記それぞれ解説します。

スタンダード市場の形式基準

形式基準とは上場申請時点で満たしておくべき、明確な数値基準のことです。具体的には下記のような要件があります。

流通時価総額：上場時点で10億円以上の確保が必須。市場における企業価値が一定規模以上であることを証明。
流通株式数・比率：流通株式数が2,000単位以上、流通株式比率が25％以上であることが必須。株式の流動性を確保し、健全な市場取引が可能であることを示す。
株主数：最低でも400名以上の株主が必須。幅広い投資家から指示されている必要がある。
財務要件：直近1年間の利益が1億円以上、純資産がプラスであることが必要。財務健全性が確保されていることを示す。

上場企業としてふさわしい規模・健全性・透明性を持つことを証明するため、上記の各基準を満たしておく必要があります。

スタンダード市場の実質審査基準

実質審査基準とは形式基準を満たした後、東証ならびに日本取引所自主規制法人により実施される詳細な審査の基準のことです。書類審査・実地調査を通じ、下記の要件が確認されます。

企業の継続性・収益性：適切な事業計画が策定され安定した利益計上が見込まれるか、安定的かつ継続的な経営を行える体制を有しているかを確認。
企業経営の健全性：不当な取引や利益供与がないか、独立性が保たれているか等を確認。経営の公平性・透明性が確保されている必要がある。
コーポレートガバナンス・内部管理体制：職務執行体制・内部管理体制が適切に整備・運用されているかを確認。会計処理基準・法令順守体制等のルールが有効に機能しているかも確認。
企業内容等の開示の適正性：企業情報を適切かつタイムリーに開示できる体制が備わっているかを確認。投資家の判断に必要な情報の正確性・適正性が重視される。
公益性・投資家保護等：公益性・投資者保護の観点から、適正で問題のない経営体制を構築できているかを確認。株主権利が適切に保護されており、紛争や反社会的勢力との関与がないことが必須。

スタンダード市場へ上場するには、上記審査基準をクリアすることが必須条件です。

スタンダード市場と他の市場との違い

市場再編後の東京証券取引所は、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場に分かれます。各市場で特徴・要件・基準が異なるため、違いを把握しておきましょう。

プライム市場

対象企業：大企業
流通時価総額要件：100億円以上
流通株式比率：35％以上
投資家層：機関投資家中心
ガバナンス基準：厳格

スタンダード市場

対象企業：中堅企業
流通時価総額要件：10億円以上
流通株式比率：25％以上
投資家層：個人投資家・機関投資家が混在
ガバナンス基準：柔軟

グロース市場

対象企業：成長段階の企業
流通時価総額要件：5億円以上
流通株式比率：25％以上
投資家層：個人投資家中心
ガバナンス基準：柔軟

スタンダード市場は、プライム市場とグロース市場の中間的な位置付けであると言えます。

以下の記事では、プライム市場とグロース市場についてそれぞれ詳しく解説しています。理解を深めたい方はぜひ併せて確認してみてください。

＜参考記事＞東証プライムとは？審査基準や企業一覧、他市場との違い、申請の流れ、メリット・デメリットを完全解説

スタンダード市場へ上場するメリット・デメリット

ここではスタートアップ企業がスタンダード市場へ上場する際のメリット・デメリットについては下記の通りです。

■メリット

上場基準が比較的柔軟：プライム市場ほど厳しい要件がなく、成長段階の企業にも適している。
資金調達の幅が広がる：株式公開により成長資金を効率的に確保可能。
信用力の向上：上場により投資家や取引先からの信頼が高まり、ビジネスチャンスが増加。
プライム市場へステップアップが可能：将来的に事業拡大後の市場変更が視野に入る。
優秀な人材確保がしやすくなる：上場企業は知名度や信用力が高いため、優秀な人材を確保しやすくなる。

■デメリット

上場コストの負担：上場準備や維持にかかるコスト（監査、内部統制、法令遵守など）が増加。
透明性と規律の要求：定期的な情報開示やガバナンス体制の強化が必要。
市場規模の制約：プライム市場に比べ投資家層が狭く、取引量が少ない場合がある。
内部体制構築の負担：小規模企業にとって、法令や規制への対応が大きな負担になることもある。
買収されるリスクが高まる：不特定多数に株式情報が公開されるため、競合他社や意図しない株主が株式を買い占める場合もある。

上場する市場を選択する際には、上記のメリット・デメリットを踏まえて検討することが重要です。

スタンダード市場上場の必要書類

ここからはスタンダード市場上場申請時に必要な書類の一部を整理しています。ただし具体的な状況によって必要な書類が異なる場合があります。詳しくは日本取引所グループ（JPX）が公開している「スタンダード市場｜新規上場申請に係る提出書類等（内国株券）」から確認してください。

有価証券新規上場申請書
新規上場申請決議取締役会議事録
新規上場申請者の登記事項証明書
定款
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）
反社会的勢力との関係がないことを示す確認書
新規上場申請事業年度開始日以降における株主総会及び取締役会議事録
新規上場申請に係る宣誓書
諸規則集
最近１年間に終了する事業年度の株主総会招集通知及び株主総会資料
主要な事業活動の前提となる事項に係る書面
株券等の分布状況表
株式事務代行機関の設置を証する書面
最近５年間の連結財務諸表
最近２年間の取締役会議事録
最近１年間及び申請事業年度の監査役会（監査委員会、監査等委員会）議事録
最近２年間の法人税申告書及び添付の勘定科目内訳明細書
コーポレート・ガバナンスに関する報告書ドラフト
四半期決算短
Ⅱの部記載要領Ⅳ.５.（１）d「適時開示資料等の管理状況」に記載した対応を文書化した資料（社内規程・マニュアル等）

スタートアップがスタンダード市場を目指すべきケース

スタートアップはグロース市場を目指すケースが多く見られるものの、スタンダード市場を目指した方が良いケースもあります。下記にスタンダード市場を目指すべきケースの例を解説します。

安定した成長基盤が整った場合
資金調達が成長の鍵となる場合
社会的信用力を高めたい場合
社内体制が整った場合
プライム市場はまだ早い場合
M&Aや事業拡大を視野に入れている場合

1．安定した成長基盤が整った場合

スタートアップ企業がスタンダード市場を目指すべき代表的なケースは、安定した成長基盤が整った場合です。例えば、「売上が一定以上の規模に達している」「黒字化の見通しが立っている」「顧客基盤が確立している」といった状況であれば、収益の安定性が見込めるため、上場の準備を進めやすくなります。

2．資金調達が成長の鍵となる場合

自社資本では取り組めない新規事業の開拓・大規模な設備投資・大々的なマーケティング施策などが成長の鍵となる場合は、スタンダード市場への上場による資金調達が有力な選択肢となりえます。上場を果たすことで投資家からの信頼も高まり、新たな投資家からの資金調達がスムーズに進み、成長戦略を展開するための多額の資金を確保が可能です。

3．社会的信用力を高めたい場合

大手企業との取引拡大・自社ブランドの認知拡大・ブランディング強化などを実現し、社会的信用力を高めたい場合は、スタンダード市場への上場が効果的です。グロース市場への上場よりも高い信用力を得られ、企業の社会的地位向上を実現できます。

4．社内体制が整った場合

内部統制・財務・法務・コンプライアンスといった社内体制が整い、上場基準を満たしている場合や、上場基準にほぼ近しい状態となっている場合は、スタンダード市場への上場を検討すべきです。上場を機に、資金調達・人材獲得・信用力向上などさまざまな恩恵を得られ、組織力を更に強化できます。

5．プライム市場はまだ早い場合

事業も順調で社内体制も整備されているものの、プライム市場が要求する基準を満たすのは難しい場合は、スタンダード市場を目指すのが現実的であるケースが多いです。グロース市場よりもリスクが低く、投資家層も幅広いため、成長と安定を両立しながら上位の市場を目指すことが可能です。

6．M&Aや事業拡大を視野に入れている場合

M&Aや事業拡大などを経営戦略の視野に入れている場合は、スタンダード市場への上場による資金調達が有効な手段となりえます。潤沢な資金を活用し、企業買収や新規事業展開を積極的に進めることで、自社の成長を加速することが可能です。信用力も高まるため、取引や提携をより有利な条件で実現できます。

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スタートアップがスタンダード市場を目指すプロセス

ここでは、スタートアップがスタンダード市場を目指す場合の一般的なプロセスについて解説します。

上場の目的を明確化
現状分析・課題特定
内部体制の整備
上場準備
上場審査と承認
上場実施

1．上場の目的を明確化

資金調達・ブランド力の強化・信頼性の向上など、上場の目的を整理し、明確にしておきます。他の市場との違いも考慮し、あえてスタンダード市場を選択する理由についても検討することが重要です。

2．現状分析・課題特定

スタンダード市場の上場基準を確認し、自社の事業計画・財務状況・ガバナンス体制などを分析します。その上で、上場基準を満たすために必要な改善点を明らかにし、対応を進めていきます。

3．内部体制の整備

上場基準を満たすため、経理・法務・コンプライアンスの各体制を整備するとともに、コーポレートガバナンスの強化にも取り組みます。必要に応じて証券会社・監査法人・会計士・弁護士などの専門チームを編成し、万全の体制を構築します。

4．上場準備

主幹事証券会社を選定し、上場準備や審査に関するアドバイス・サポートを受けながら、新規株式公開の引受を委任します。また資本政策・持株比率・株主構成を見直し、IPOに必要な書類を準備することも重要です。財務諸表については、監査法人の審査を事前に受けておきます。

5．上場審査と承認

東証スタンダード市場への上場審査申請を行い、審査を受けます。審査の過程では、ガバナンス体制・成長性・財務健全性などに関する質問が想定されるため、適切な対応が求められるのです。審査を通過すると、上場が正式に決定します。

6．上場実施

株式の公開価格を決定し、上場を実施します。上場当日に株式を公開し、スタンダード市場への上場が完了します。上場後はIR活動や株主対応などの義務を果たし、企業価値の向上に努めることが重要です。

以下の記事では、上場準備のスケジュールとタスクについて詳しく解説しています。理解を深めたい方はぜひ併せて確認してみてください。

＜関連記事＞上場(IPO)準備の全体スケジュールと期間ごとの具体的な手順

スタートアップがスタンダード市場を活用するポイント

スタートアップがスタンダード市場を活用するには、下記のポイントを押さえましょう。

資金調達を成長戦略に繋げる

スタートアップがスタンダード市場へ上場した際には、上場により調達した資金を成長戦略に結びつけることが重要です。事業拡大・新規プロジェクト・研究開発・海外進出など、資金を効率的かつ有効的に活用することで、競争優位性を発揮して企業の成長を加速することができます。

単に資金繰りの安定化を図るだけでは、スタンダード市場に上場した恩恵を十分に受けられません。上場で得た資金を最大限に活用するためにも、事前に成長戦略を描き準備を進めておく必要があります。

上場企業の信用力を武器にする

スタンダード市場へ上場することで得られる信用力は非常に高く、新規顧客獲得・企業間取引の円滑化・市場での競争優位性発揮など、さまざまな恩恵を得ることができます。スタートアップ企業がスタンダード市場へ上場した暁には、信用力の高さを戦略的に活用していくことが極めて重要です。

例えば新たなビジネスチャンスの創出・有力なパートナーとの提携・顧客層や市場の拡大などが挙げられるでしょう。信用力の高さはスタートアップ企業の成長を加速する後押しとなり、厳しいビジネス競争を優位に運ぶことに繋がるため、最大限に活用することがポイントです。

持続的成長を視野に入れておく

スタートアップ企業がスタンダード市場を活用する最大のポイントは、一時的な成長ではなく、持続的成長を視野に入れて活動することです。長期的視点を持つことで上場により得られるベネフィットも最大限に活かせ、企業として成功し続け、存続し続けることができます。

ただし上場の維持には厳しい基準が設けられており、内部管理体制の強化・ガバナンス体制の整備・コンプライアンス遵守の徹底に注力し、経営の健全性・透明性を確保し続けることが重要です。市場でのポジションを長期的に維持するためにも、不要なトラブルでの上場廃止を回避し、持続的成長の基盤を築いておきましょう。

成長フェーズに合わせて目指す市場を検討しよう！

スタンダード市場は中堅企業や成長企業を主な対象としており、柔軟な基準・安定した環境が提供されている市場です。成長初期段階から次のステージへの飛躍を検討しているスタートアップ企業に適した市場であり、長期的成長を支える基盤となるでしょう。

資本市場を自社の成長に活用するには、各市場の特徴を詳しく理解し、自社の経営目標や成長フェーズに合わせた選択をすることがポイントです。今後さらなる成長を目指すスタートアップ経営者の方は、ぜひスタンダード市場も視野に入れ、上場に向けた第一歩を踏み出しましょう。