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AI法務プラットフォームがいま、電子契約に手を広げる理由

AI法務プラットフォームがいま、電子契約に手を広げる理由
この記事を読んでわかること
    • 「LegalOn Cloud」の新機能「サイン(電子契約)」について
    • 法務担当者が既存の電子契約サービスに満足していない理由
    • AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」が解決する電子契約サービスの課題

「イチからわかる!リーガルテックを活用した契約業務改善のすすめ」

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谷口 昌仁(たにぐち・まさひと)
登壇

谷口 昌仁(たにぐち・まさひと)

株式会社LegalOn Technologies 執行役員・CPO(Cheief Product Officer)

京都大学工学修士課程、ハーバード大学行政経営学修士課程、南カリフォルニア大学経営学修士課程(MBA)修了。経済産業省、小泉総理秘書官補として行政・立法業務に従事。楽天株式会社にて事業長・執行役員を歴任した後、複数のベンチャーで社長としてWebやスマホのアプリ立ち上げからグロースまでを経験。2022年10月にLegalOn Technologies入社。2024年4月より現職。

LegalOn Technologiesは10月、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」で「サイン(電子契約)」の提供を始めました。これにより「LegalOn Cloud」上で契約業務のすべてのフロー(案件の受付、契約書のレビュー、契約締結、締結済契約書の管理)を一つのプラットフォーム上で完結することができるようになりました。

AI法務プラットフォームが、電子契約領域に手を広げる背景には、現状の電子契約サービスを利用している法務担当者からの声がありました。

この記事は谷口昌仁 執行役員・CPOが「Docusign Momentum24 Tokyo」(ドキュサイン・ジャパン株式会社主催)で登壇した内容をもとに作成しています。

LegalOn Cloudとは

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」は、法務業務の基盤を支えるさまざまな標準機能を搭載。そのうえに自社の課題に応じて、強化したい機能を選んで使うことができます。

  • 案件管理を行う「マターマネジメント」
  • 契約書の審査・作成を行う「レビュー」
  • 締結済契約書の管理を行う「コントラクトマネジメント」

といった機能を追加することができる、法務を包括的に支援するAI法務プラットフォームです。Legalon Cloudサービスの概念(登壇資料より)

プラットフォームであるLegalOn Cloudを利用することで、法務の「ナレッジの蓄積」と「活用」ができるようになることが大きな特長です。リーガルオンクラウドの製品資料ダウンロード用のバナー例えば案件管理(マターマネジメント)の場合、通常、関係者とのやりとりはメールサーバーに、契約書や関連情報はファイルサーバーに、書籍は本棚にといったように保管場所がバラバラです。仮に、情報が一か所に集約されていたとしても、関連する情報同士が紐付けられておらず、必要なときにすぐに探すことができないケースも多いと思います。

LegalOn Cloudでは、例えば案件をメールで受け付けた場合、依頼内容と契約書の内容をAIが読み取って、あらかじめ保存していた情報の中から、必要な情報をレコメンドしてくれるので、それを参照しながら契約書などをレビューすることができます。

これにより、情報を探す時間が大幅に削減でき、論点整理や意思決定に思う存分時間をかけることができるようになります。ナレッジ管理のために、案件に関する情報を整理して保管する手間も大幅に削減できます。

の前の案件を扱っている中で、必要な情報を参照したり、修正をしたりすることで、自然と関連する情報が紐付けされて、明日以降の業務で活用できるナレッジとして蓄積されていきます。Legalon CloudのAIによる情報の紐づけ、レコメンドのイメージ(登壇資料より)

いま、電子契約を手がける理由

LegalOn Cloudは、四つ目のモジュール(機能)として「サイン」を追加しました。これにより、案件管理から審査・締結・管理までの契約書に関する業務を一気通貫でサポートできるようになりました。実現にあたっては、電子契約市場グローバルNo.1のDocusign社とパートナーシップを組ませていただきました。

LegalOn Cloudは、四つ目のモジュール(機能)として「サイン」を追加し、契約業務を一気通貫でサポートできるようになった(登壇資料より)

子契約領域では、先行する企業が多くあるなかで、なぜいま私たちが電子契約領域の支援に取り組むべきだと考えたのかをご説明します。

契約締結のコストダウンの必要性

まずは、契約締結のコストダウンの必要性が高まっていることです。

紙による締結の場合、製本や封入などさまざまな作業が必要です。しかし人件費は増加傾向で、昨今郵便料金も値上がりしました。

電子契約だと人件費や郵便料金を削減できるほか、印紙税も削減することができます。

登壇資料より

約3割が「電子契約サービスに満足していない」

二つ目は、約3割の法務担当者が現状の電子契約サービスに満足していないという点です。当社が今年8月、法務担当者1652人に実施したアンケートでは、回答者の約9割が電子契約サービスを利用していました。

一方で、約3割が電子契約サービスを「利用したくない」「どちらともいえない」と回答しており、多くの人が電子契約サービスを利用している一方で、少ない割合の人が現状のサービスに満足していないことが分かりました。  

登壇資料より

らに、「電子契約の課題」について尋ねると、以下があることがわかりました。

  1. 契約書審査の承認版と締結予定版の差分確認が煩雑
  2. 電子契約の関連文書の保管に手間がかかる
  3. レビューした契約書が締結完了したか否か分からない
  4. 契約書が送受信でバラバラのサービスに保管されている

これらの課題は、LegalOn Cloudのような「一つのプラットフォーム」上に、電子契約の機能が追加できれば解決できると考え、電子契約領域への参入を決めました。

LegalOn Cloudが解決する電子契約の課題

リーガルテックのリーディングカンパニーとして開発を重ねてきたLegalon Cloudの機能で、現状の電子契約の課題をどのように解決できるかを説明します。

①契約書審査の承認版と締結予定版の差分確認が煩雑

法務が承認した最後の契約書と、事業部から受け取った締結予定の契約書に差分がないかをチェックし、予期しない書き換えなどがないかを確認する必要があります。

Wordファイルであれば比較機能を使い、PDFファイルであれば目検でチェックするケースが多いと思われます。間違いが許されない、神経を使う業務ですが、目検だとミスが避けられません。

LegalOn Cloudであれば、二つの書面をアップロードすると差分がハイライトで表示され、変更された内容に問題がないかを簡単にチェックすることができます。その後、シームレスに電子締結の手続きを行うことができます。

二つの文書の違いがハイライト表示される(イメージ)

②電子契約の関連文書の保管に手間がかかる 

電子契約で締結した場合、本契約書以外の関連文書の保管に手間がかかる、という問題があります。契約書とともに関連文書が保管されていないと、後で参照する際に探す時間がかかります。ただ、関連資料を探してもれなく保管するのは煩雑な作業です。

LegalOn Cloudの「サイン」で締結すると、締結済みの契約書、その他の添付資料、完了証明書をすべてまとめて保管することができます。将来的には、締結が完了すると同時に、自動的に紐づいて管理できるよう開発を行っています。

締結済み契約書を参照すると、関連文書がまとめて保管されている(イメージ)

③レビューした契約書が締結完了したか分からない 

事業部側で締結作業を行った場合、法務としてレビューした契約書が、きちんと締結まで完了したかがわからず、案件の後追いができない、という問題があります。LegalOn Cloudでは契約書のステータスを簡単に確認でき、案件の進捗が遅れることや、確認漏れを防ぐことができます。

契約書一覧画面(イメージ)

④契約書が送受信でバラバラのサービスに保管されている

契約の相手方(顧客)に合わせるため、契約書の送受信でバラバラのサービスを使っている、というケースもめずらしくありません。この場合、別々のサービスに締結済(締結予定)の契約書が保管されることになり、情報を簡単に探せない、という問題が起きます。

らにLegalOn Cloudの「サイン」、電子帳簿保存法にも対応した「コントラクトマネジメント」を利用すれば、締結完了と同時に締結版の契約書をはじめ、前のバージョンの契約書や関連資料が自動で保管されます。

比較画面(イメージ)

約書のその他の情報も自動で抽出し、そのまま管理台帳の作成や期日管理を行うことができます。

LegalOn Cloud「サイン」6か月分無料キャンペーン開始

LegalOn Cloud」は、お客様の利用者数、ストレージ容量などに応じて、基本プラン「Growth」「Business」「Enterprise」を選んでいただき、これに強化したい機能「レビュー」「マターマネジメント」「コントラクトマネジメント」「サイン」を自社の課題に応じてカスタマイズしてご利用いただけます。

登壇資料より

た、電子契約「サイン」のリリース記念のキャンペーンとして、「サイン」の初年度の月額利用料金を6か月分無料とさせていただきます(電子契約の利用可能は2024年12月〜、取材日時点の情報です)。

子契約を行う「サイン」を今回リリースすることで、電子契約の使い勝手を現在より圧倒的に良くしていきます。

れによって、法務がこれまで以上に企業経営の一翼を担っていくことを我々はサポートしていきたいと考えています。

ひLegalon Cloudの今後にご期待ください。

NobishiroHômu編集部
執筆

NobishiroHômu編集部

 

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供する株式会社LegalOn Technologiesの「NobishiroHômu-法務の可能性を広げるメディア-」を編集しています。

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